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令和3年度当初予算の概要(農林水産部)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0358258 更新日:2021年3月25日更新

 令和3年度の農林水産部一般会計予算額は前年度比11.3%減の約319億6,217万円となりました。
また、予算額の内訳は、農林水産業費が約306億5,149万円、災害復旧費が約13億1,068万円となっています。

令和3年度農林水産部当初予算の編成方針

 本県の重要な基幹産業である農林水産業は、恵まれた自然環境と高い技術に裏付けられた高品質の農林水産物がある一方、米の消費量が減少する中、稲作主体の小規模な兼業農家が多く、高齢化が進むなど構造的な課題を抱え、この30年間ほど、産出額は減少してきました。

 このような現状認識のもと、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現を目指し、令和2年度から「本県農林水産業の成長産業化」と「中山間地域農業の維持・発展」を施策展開の方向と定め、取組を進めてまいりました。

 こうした取組を関係機関と連携して進めていくために、米、園芸、畜産についてはそれぞれの戦略や方針をもとに取り組むとともに、水産、森林・林業については新たに戦略の策定に取り組み、中長期的な展開を検討しております。

 一方で、昨年春以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、業務用途を中心に需要の減少や価格の低下など農林水産業者の経営への影響が生じたため、国の事業等を積極的に活用するなどして支援を図るとともに、新たな生活様式に対応する多様な販路の開拓や需要が見込まれる作物への挑戦など、機動的な対応も求められています。

 また、5年に1度実施される「農林業センサス」の概要が昨年末に公表されました。データの詳細な分析はこれからですが、農地の集積・集約など一定の成果が確認できる一方、農家の減少速度は加速し、農業従事者の高齢化も一層進み、特に中山間地域農業を維持・発展させるための中長期的視点に立った取組が求められています。

 これらのことから、令和3年度の取組として、「本県農林水産業の成長産業化」については令和2年度予算で示した7つのアプローチに加え「新型コロナウイルスへの対応」を追加し、重点的な取組を展開してまいります。

 また「中山間地域農業の維持・発展」については、地域住民の主体的な参画による継続的な展開を図るため、県・市町村・関係機関等のパートナーシップで地域の将来プランの策定とその実現を支援していく取組を全県で推進します。

 これらの施策の展開により、担い手が希望を持って取り組める農林水産業を目指すとともに、魅力ある中山間地域づくりの取組を推進し、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現を図ってまいります。

 

※ 詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。

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