ページ番号を入力
本文
喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題となっています。
生活習慣病をはじめとする疾病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題となっています。
世界保健機関(WHO:the World Health Organization)は、1970(昭和45)年にたばこ対策に関する初の世界保健総会決議を行い、1989(平成元)年には5月31日を「世界禁煙デー(World No Tobacco Day<外部リンク>)」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始し、取組を推進しています。
2025(令和7)年の世界禁煙デーの詳細は、以下「関連リンク」をご覧ください。
日本では厚生省(現在の厚生労働省の前身)が、1992(平成4)年から世界禁煙デーに始まる1週間を「禁煙週間」として定め、たばこ対策を講じてきました。
2020(令和2)年には健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号。以下「改正法」という。)<外部リンク>が施行され、受動喫煙防止対策として、2人以上の人が利用するすべての施設が原則施設内禁煙となりました。
2024(令和6)年4月に開始した「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動(健康日本21(第三次))」では、個人の行動と健康状態の改善に関する目標として、「喫煙率の減少(喫煙をやめたいものがやめる)」、「20歳未満の者の喫煙をなくす」、「妊娠中の喫煙をなくす」の3つを設定して喫煙者の減少に向けた支援・取組を推進するとともに、受動喫煙防止の観点から、自然に健康になれる健康づくりのための目標のひとつとして「望まない受動喫煙の機会を有する者の減少」を設定し、受動喫煙防止のための制度に関する情報発信と、事業所・飲食店等における受動喫煙防止の取組の支援を行うこととしています。また、生活習慣病の発症予防・重症化予防の観点からの目標として「COPDの死亡率の減少」を設定し、普及啓発を行うこととしています。
今年の4月には、改正法が施行後5年を迎えました。これからも引続き、禁煙支援や望まない受動喫煙を防ぐための制度について認知度向上と取組を推進していく必要があります。