【村上】受動喫煙防止対策・禁煙支援について

受動喫煙防止対策について

　望まない受動喫煙の防止を目的とする「改正健康増進法」が平成30年(2018年)7月に成立し、学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関等は令和元年(2019)7月1日から敷地内禁煙（屋内全面禁煙）に、上記以外の職場や飲食店等の多数の者が利用する施設は、令和2年(2020年)4月1日から原則屋内禁煙となりました。

　禁煙の場所では、従来の紙巻きたばこのみならず、いわゆる加熱式たばこも吸うことができません。

　本制度の詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

【健康にいがた21】受動喫煙対策（健康増進法の改正により受動喫煙対策が強化されます)＜外部リンク＞

【厚生労働省】なくそう！望まない受動喫煙＜外部リンク＞

 

飲食店・事業所（多数の者が利用する施設、飲食店等の事業者ならびに船舶・鉄道に関する旅客運送事業）における受動喫煙防止対策について

　原則屋内禁煙ですが、一定の要件を満たした喫煙専用室若しくは加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。

　詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

【厚生労働省】飲食店／事業者のみなさん＜外部リンク＞

 

職場の受動喫煙防止対策について

　労働安全衛生法第68条の2では、職場における労働者の安全と健康の保護を目的に、事業者に対し屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課しています。

　事業者は、健康増進法に規定された事項と併せて、労働者に対して望まない受動喫煙をなくす努力をしなければなりません。

　詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

【厚生労働省】職場における受動喫煙防止対策について＜外部リンク＞

 

「受動喫煙防止対策取組事例集」をご活用ください！

　新潟県では、受動喫煙防止対策や禁煙対策に取組む企業の皆様に取組状況をお伺いして、取組事例集を作成しました。

　ぜひご活用ください。

　以下のリンク先から、取組事例集の閲覧とダウンロードができます。

【健康にいがた21】受動喫煙防止対策取組事例集（新潟県福祉保健部健康づくり支援課作成）＜外部リンク＞

 

禁煙支援について

　禁煙のコツや禁煙外来についての詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

【健康にいがた21】禁煙、したいあなたに！＜外部リンク＞

【健康にいがた21】禁煙外来を探してみよう​＜外部リンク＞※

 ※令和5年5月末日現在、上記ホームページ内で公表されている村上地域振興局管内の禁煙外来は6件です。

 

関連サイトリンク

受動喫煙防止対策や、禁煙支援に関する情報

【厚生労働省】受動喫煙対策＜外部リンク＞

【e-ヘルスネット】喫煙＜外部リンク＞

【国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス】たばことがん＜外部リンク＞

【国立研究開発法人国立がん研究センター】新型コロナウイルスとたばこに関するアンケート調査の報告書公表＜外部リンク＞

【公益社団法人日本心臓財団】禁煙のすすめ＜外部リンク＞

【公益社団法人日本医師会】禁煙は愛＜外部リンク＞

【一般社団法人日本呼吸器学会】受動喫煙の害-たばこについて考えてみませんか＜外部リンク＞

【公益社団法人日本小児科学会】こどもの受動喫煙を減らすための提言＜外部リンク＞

 

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業

技術的支援

　厚生労働省では一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に委託し、職場における受動喫煙防止対策について、主に以下の相談支援を行っています。費用は無料です。

1.受動喫煙防止対策のための計画、実施体制、問題点等に関する相談（ソフト面）

2.受動喫煙防止対策のための施設・設備等に関する相談（ハード面）

3.受動喫煙防止対策助成金の申請に関する相談

 　詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

【厚生労働省】受動喫煙防止対策に係る相談支援(職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援))＜外部リンク＞

【一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会】職場における受動喫煙防止対策に関するご相談(厚生労働省委託事業)＜外部リンク＞

財政的支援

　厚生労働省及び公益社団法人全国生活衛生営業指導センターでは、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的に、事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し費用の一部助成を行っています。（工事費の全額を補助するものではありません。）

　受動喫煙防止のための施設設備の整備（工事）を計画する際は、事前に一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、新潟労働局若しくは公益社団法人新潟県生活衛生営業指導センターにご相談ください。

 

職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援))

	受動喫煙防止対策助成金(職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援))【厚生労働省】 ＜外部リンク＞	生衛業受動喫煙防止対策事業助成金(生活衛生関係営業者の受動喫煙防止対策に関する支援事業(財政的支援)) 【公益社団法人全国生活衛生営業指導センター】 ＜外部リンク＞
事業対象者	中小企業事業主	生活衛生関係営業（生衛業）の事業主であって、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を受けないため労働者災害補償保険法施行規則に基づく受動喫煙防止対策助成金を受けることができない事業主
助成金申請窓口	新潟労働局 ＜外部リンク＞	公益社団法人新潟県生活衛生営業指導センター ＜外部リンク＞