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5月9日(木)の教育施策等方針説明会で説明しました「中越教育事務所管内の状況と課題解決の取組」について概要を紹介します。
1 学力向上
(1) 学校訪問
授業改善支援訪問は、授業公開を基にした研修であれば、各学校より旅費を負担していただくことなく、指導主事を派遣することができます。
要請訪問は、校内研修、全国学力・学習状況調査結果の分析、指導案検討、模擬授業、講義や演習など、各学校、県小教研・中教研や市町村の教育研究会、校長会・教頭会等の各種団体の要望に応じた支援を行います。また、昨年度から、授業改善支援訪問と組合せ、単元構想や指導案検討を支援する「セット訪問」を行い、好評をいただいています。
重点教科訪問は、希望する市町村教育委員会管内の中学校で、希望する教科について、グループによる授業研究を支援し、地域の中学校教員の指導力向上とネットワークの構築を図ります。
(2) 授業改善
管内の全学校に配布した「授業づくりリーフレット2024」では、「個別最適な学び、協働的な学び」「ICTの活用」に加え、改訂された「生徒指導提要」のキーワードの一つになっている「発達支持的生徒指導」の視点を新たに取り入れ、「学習指導と生徒指導の一体的充実」を図ることで子どもたちの目が輝き、学級に笑顔が満ちあふれる授業が展開できるようその具体例を示しています。リーフレットを校内の授業研修等で活用し、日々の授業改善に生かしてください。リーフレットに関わる要請訪問についても受け付けています。
2 生徒指導の充実
(1) 適切な法令理解と迅速な対応、報告
いじめは、「いじめ防止対策推進法」に基づいた、いじめの認知と組織対応が重要です。いじめの定義とその対応を確認する事例研修会の開催、いじめの報告体制の整備と点検、報告しやすい雰囲気づくり等の取組をお願いします。
学校で認知したすべてのいじめは、市町村教育委員会に報告することが求められています。迅速で確実な報告をお願いします。
(2) 相談体制の充実
児童生徒の声を受容、傾聴し、相手の立場に寄り添いながら、児童生徒理解と信頼関係づくりを進めてください。
未然防止教育として、新潟県SNS教育プログラム及び新潟県自殺予防教育プログラムを年間指導計画に位置付け、計画的に実践するようお願いします。
(3) 不登校への対応
早期発見・未然防止の対応として「子どもとともに1・2・3運動」の取組を継続するとともに「不登校対策リーフレット」を参考に、児童生徒や保護者に寄り添った対応をお願いします。
学校での居場所のひとつとして、校内教育支援センター(SSR)を設置し、「学校で学びたいすべての児童生徒が、学校・教室での学びにつながっている状況」を確立してください。
スクールカウンセラーによる心理的サポート、スクールソーシャルワーカーによる家庭環境の改善等に係る福祉的サポートを積極的に活用し、チームでの対応を心掛けてください。
3 人権教育、同和教育
(1) 同和教育の確実な実施
新潟県では、同和問題の解決なくして人権が真に尊重される社会は実現しないという基本的な立場をとっています。また、「部落差別解消推進法」を根拠として、全ての学校で同和教育を推進することが義務付けられています。
(2) 「新潟県人権教育基本方針実践のための教職員研修の手引き」の活用
(3) 年間指導計画に基づいた人権教育の推進
「新潟県人権教育基本方針実践のための教職員研修の手引き」を活用した研修を行い、令和4・5年度において作成された中学校区の人権教育、同和教育の年間指導計画に基づいた取組を着実に進めてください。
(4) 人権教育、同和教育主任等研修会
今年度からユニセフ・キャラバン・キャンペーンを活用した「SDGs」「子どもの権利条約」等に関する研修を行います。各校の人権教育、同和教育の推進、児童会や生徒会活動の活性化につなげていくことを期待しています。
4 道徳教育
(1) 教育活動全体で行う道徳教育
道徳教育は学校の教育活動全体で行うものです。各教科の授業や総合的な学習の時間、特別活動など、様々な場面において、具体的な道徳的習慣や道徳的行為について指導願います。合わせて、道徳の全体計画や別葉の見直しも行うようお願いします。
(2) 「考え、議論する道徳」の指導と評価の一体化
道徳教育の要である道徳科では、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め励ます個人内評価は、内容項目ごとでなく、大くくりなまとまりを踏まえて行ってください。また、児童生徒の交流や記録の蓄積として、一人一台端末を活用願います。文部科学省HPには、道徳科におけるICT活用に関する動画や資料が掲載されていますので参考にしてください。
5 教職員の事故
(1) 事故発生の状況
管内の令和5年度の教職員の事故発生総件数は、残念ながら前年度より3件増加し、特に公務災害認定申請を伴う負傷事故が13件増加しました。その多くは、教職員の不注意や体力の過信、児童生徒への支援の仕方に起因する負傷事故です。周囲の状況や作業方法の確認、事前の準備体操、適切な道具や服装の準備等、安全への配慮について十分な指導をお願いします。
R5年度 |
R4年度 |
R3年度 |
|
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総数 | 89件 | 86件 | 96件 |
懲戒処分(免職) | 10件(3件) | 3件(0件) | 7件(1件) |
交通事故(加害) | 6件(5件) | 13件(10件) | 6件(4件) |
R4年度発生事案で、R5年度に処分が決定したもの(6件)を含む
管内の令和5年度の懲戒処分事案は、一昨年度発生した事案を含め、10件でした。学校の信頼を揺るがす重大事案の発生が後を絶たないことを重く受け止め、教育に携わるものとしての覚悟を新たにする必要があります。
(2) 非違行為根絶に向けた取組の推進
非違行為は誰にでもどの学校でも起こりうるという前提に立ち、校長先生方のリーダーシップのもと「自己点検チェックシートの活用」や「非違行為根絶に関する年間研修計画」等を改善しながら、全教職員が心を一つにして、非違行為根絶に向けた取組を進めていただくようお願いします。
6 教職員旅費及び事務・学校栄養職員時間外勤務手当の効率的執行
(年間を見通した出張計画立案、業務の効率化や事務改善の推進)
(1) 教職員旅費
4月23日付けで年間配分額を通知済みです。管理職が主体的に関わり、配分予算内での執行を意識し、年間を見通した出張計画立案や可能な範囲での節減、執行状況の確認など、各学校における適切な執行をお願いします。
(2) 事務職員・栄養職員時間外勤務手当
5月7日付けで年間配分額を通知済みです。必要な時間外勤務が生じた場合は、実績に基づく手当入力を確実に行っていただくとともに、業務の適正な進行管理や事務改善、業務の効率化を図ることで時間外勤務縮減への一層の取組みをお願いします。
令和6年5月13日 中越教育事務所長 渡邉 正人
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