自動捕捉式はかりの検定は早めの受検をお願いします

令和6年3月31日までに「取引・証明」に使用されていた自動捕捉式はかりは、令和7年度または令和8年度中に検定を受検しなければ、令和9年4月1日以降は「取引・証明」に使用できなくなります。

現在、多くの事業者がまだ検定を受検されていないと推測され、令和8年度に受検希望が集中した場合、指定検定機関における検定業務に支障が生じ、希望どおりに検定を受けられない可能性があります。

経済産業省 計量行政室からも、以下のリンクのとおり 「令和7年度中の検定早期受検に関する御協力のお願い」が発出されています。
また、このたび周知のためのフライヤーも公開されております。

依頼文書等の趣旨をご理解いただき、令和9年度以降も「取引・証明」に自動捕捉式はかりをご使用いただくため、令和7年度中の早期受検をお願いいたします。
令和7年度中の検定早期受検に関する御協力のお願い（経済産業省）＜外部リンク＞
自動捕捉式はかりを使用している事業者の皆様へ（フライヤー）＜外部リンク＞
自動捕捉式はかり使用の制限の開始について（新潟県作成資料） [PDFファイル／175KB]