令和7年度新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者実践研修

令和7年度の実践研修についてお知らせします。

詳細は、ページ下部に添付している実施要領をご確認ください。

1　期日

　実践研修は、講義部分をZoomミーティングによるオンライン研修、演習部分を集合研修（対面式）で実施します。
　研修修了には、講義部分（半日）＋演習部分（2日間）の受講と、研修開始前の課題提出が必要です。

 

【講義部分】
○以下の日程で2回実施します。いずれか1回の受講となります。

　 （１）　 10月15日（水曜日）　午後　

　 （２）      12月1日（月曜日）　午後

　※　講義部分（１）を受講の方は演習部分A・B日程のいずれか、

　　　講義部分（２）を受講の方は演習部分C・D日程のいずれかを受講していただきます。

 

【演習】
○以下の日程で4回実施します。定員調整を行いますので、希望する回に決定されない場合もあります。

　 A日程　令和7年10月16日（木曜日）・17日（金曜日）　新潟県自治会館講堂：新潟市中央区新光町4番地1​

 　B日程　令和7年11月6日（木曜日）・7日（金曜日）新潟県自治会館講堂：新潟市中央区新光町4番地1

 　C日程　令和7年12月3日（水曜日）・4日（木曜日) 　謙信公武道館（新潟県立武道館）：上越市戸野目古新田375​

 　D日程　令和7年12月18日（木曜日）・19日（金曜日) 　新潟県自治会館講堂：新潟市中央区新光町4番地1​

 

2　受講定員及び対象者

【定員】
　294名
　※申込者多数の場合は、選考させていただきますので、予めご承知おきください。
　※先着順ではありません。

 

【対象者】
　新潟県内に所在する指定障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所、指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業所（開設予定も含む）において、サービス管理責任者等として従事しようとする者であって、次に掲げる区分のいずれかに該当する者​

　※他都道府県に所在する事業所（開設予定含む）からの申込みは受け付けません。

【区分1】従来の受講対象者

サービス管理責任者等基礎研修（以下、「基礎研修」という。）または平成30年度末までに実施されたサービス管理責任者等研修（以下、「旧カリキュラム研修」という。）修了後、実践研修開始前までに2年以上の実務経験のある方

◯以下の1～3をすべて満たす必要があります。
1　基礎研修（または旧カリキュラム研修）の修了
2　相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了
3　上記1及び2の修了日（いずれか遅い方）以降、実践研修開始日前5年間に通算して実務経験が2年以上である

【区分2】例外措置適用の対象者

​基礎研修（または旧カリキュラム研修）修了後、6か月以上2年未満のOJTにより受講を希望する方

◯以下の1～5をすべて満たす必要があります。
1　基礎研修（または旧カリキュラム研修）の修了
​2　相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了
3　基礎研修受講時に、既にサビ児管等として従事するための実務経験を満たしていた
4　上記1及び2の修了日（いずれか遅い方）以降、実践研修開始日前までに、通算して6か月以上、個別支援計画作成の業務に従事している
5　上記4の業務に従事することについて指定権者に届出を行った方

 

【区分3】更新研修未受講者

更新研修を、規定の5年間の間に受講せず、資格が失効した方

※令和2年度から令和6年度の間に更新研修を受講済みの方は、今年度の実践研修の受講対象ではありません（令和7年度末に失効予定の方は、今年度の更新研修受講対象となります）。

※令和元年度に更新研修を修了したが、2回目の更新研修（令和2年度から令和6年度までの間に）を受講せず、資格が失効した方は本研修の受講対象となります。

3　申込みについて

1　申し込み方法

（1） 電子申請システムで申し込む
　　　以下「実践研修申込はこちら」からお申込みください。​​
　　　※クリックすると新潟県電子申請システムに移動します。

（2） 下記の必要書類を、中央福祉相談センターへ郵送する
　　　・法人等の代表者からの推薦書　　　　　　1通
　　　・返信先を記載したレターパックライト　　1通

 

　※申し込みには上記（1）及び（2）の両方が必要です。
　　詳細は実施要領をご確認ください。

 

2　電子申請システムによる申込先

　　「実践研修申込はこちら」＜外部リンク＞

 

※​申込にあたっては 別紙1「R7サービス管理責任者等実践研修 受講申込フローチャート」​を参考に、申込区分をご確認ください。​​​
※申込フォームの途中で修了証書等のPDFデータを添付する画面が出てきます。実施要領に区分ごとに必要なPDFデータを記載しております。必要なデータをご用意の上お申し込みください。​

3　書類郵送先　

　　 〒950－0121
　　　新潟市江南区亀田向陽4丁目2番1号
　　　中央福祉相談センター　障害者相談支援室　実践研修担当　宛て

 

4　申込締切

　 令和7年8月19日（火曜日）　午後5時00分　必着
　　　

　※申込締切を過ぎると、申込フォームからの入力ができなくなります。​締切日以降の申込みは理由を問わずお受けしません。ご注意ください。​

4　研修実施要領等

R7　実践研修実施要領 [PDFファイル／183KB]
別表　「R7実践研修日程表」 [PDFファイル／64KB]
別紙1　「R7サービス管理責任者等実践研修 受講申込フローチャート​」 [PDFファイル／154KB]
別紙2「電子申請システムによる申込方法」 [PDFファイル／477KB]
別紙3 「令和7年度サービス管理責任者等実践研修　受講者推薦書」（法人等の代表者からの推薦書） [Excelファイル／172KB]
別紙4　「レターパックライトについて」 [PDFファイル／124KB]
(参考資料1-1)サービス管理責任者等実践研修の受講に係る実務経験（6か月以上）の指定権者への届出方法について（通知） [PDFファイル／239KB]
(参考資料1-2)（別紙様式）届出書 ​ [Excelファイル／42KB]
(参考資料1-3) (参考様式4)実務経験（見込）証明書 [Excelファイル／29KB]
(参考資料2）サービス管理責任者の実務要件 [PDFファイル／71KB]
(参考資料3）児童発達支援管理責任者の実務要件 [PDFファイル／74KB]

 

5　その他

○感染症等の状況を本研修の中止・変更を行う場合があります。

○　電子申請システムに関する留意事項
・申し込み後に、画面に表示される整理番号とパスワードをお控えください。
・一定時間、入力しない状態が続くと、システムが自動的に閉じます。それまでに入力した内容は破棄されてしまいますので、ご注意ください。途中で入力を中止する場合は、一時保存をご利用ください。
・電子申請の利用にあたっては、次の事項に留意してください。

1. 新潟県は、電子申請によって得た情報について、当該申請手続以外の目的には利用しません。
2. ​電子申請を利用するために必要な機器（ソフトウエアを含みます）及び通信費用は、利用者の負担とします。
3. 電子申請の利用により発生した一切の損害について、利用者は新潟県に対してその責任を問わないものとします。また、電子申請の利用により第三者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任において解決するものとします。
4. システムのメンテナンス等により、電子申請の利用を休止することがあります。
5. 電子申請の利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
   （1）新潟県への申請手続以外の目的で利用すること。
   （2）システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
   （3）他人になりすまして電子申請をすること。
   （4）その他法令等に反すると認められる行為をすること。　

 

 

【上記研修に関するお問い合わせ】
　新潟県中央福祉相談センター　障害者相談支援室
　電話：025-364-0068
　Fax ：025-381-8939