ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 調査・監査 > 平成7年国勢調査 第2次基本集計結果

本文

平成7年国勢調査 第2次基本集計結果

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006253 更新日:2006年11月21日更新

結果の概要

注)単位未満の数値を四捨五入したため、内訳と合計が一致しないものがある。

1 新潟県の労働力状態

(1)労働力人口の状況

労働力人口は1,354,184人で過去最高

 平成7年10月1日現在の15歳以上人口2,080,953人のうち、就業者は1,317,329人(15歳以上人口の63.3%)で、前回調査より35,266人(2.8%)増加し過去最高となった。
 また、完全失業者は36,855人(15歳以上人口の1.8%)で前回調査より10,436人(39.5%)の増加となり、労働力人口1,354,184人に占める完全失業者の割合(完全失業率)は、前回の2.0%から2.7%に上昇し、過去最高となった。(表1)

表1 労働力状態・男女別15歳以上人口(昭和60~年成7年)の画像

(2)労働力人口の推移

労働力人口は男女とも増加

 労働力人口の推移をみると、昭和50年には第1次石油危機の影響から大幅に減少したものの、その後一貫して順調な増加が続いており、今回調査の45,702人(3.5%)の増加は、昭和45年の65,206人(5.3%)の増加に次ぐ伸びとなった。(表2・図1)

表2 男女別労働力人口推移(昭和25~年成7年)の画像

図1 労働力人口の推移の画像

(3)労働力人口の年齢構成

高年齢化が進む労働力人口

 労働力人口を年齢別でみると、60歳以上で男子10.5%(前回8.9%)、女子5.7%(前回4.9%) と、いずれも構成比が上昇しており、労働力の高齢化が進展している。
 また、女子における年齢別労働力率を10年前と比較してみると、結婚・出産に伴い就労を中断することにより労働力率が低下する25~29歳で、その低下度合いが縮小し、労働力率が4.7ポイントと上昇しており、合計特殊出生率の低下等(昭和60年1.87→平成7年1.59)の関係がうかがえる。(表3・図2・図3)

表3 年齢・男女別労働力人口推移(昭和60~年成7年)の画像

図2 年齢(5歳階級)・男女別労働力人口(年成2年~年成7年)の画像

図3 女子・年齢(5歳階級)別労働力率(昭和60~年成7年)の画像

(4)広域市町村圏別の労働力状態

 労働力人口を広域市町村圏別にみると、新潟圏(全体に占める割合は32.9%)、長岡圏(15.1%)、三条・燕圏(11.4%)、上越圏(7.9%)の順となっている。
 増減の状況では、新潟圏の6.9%の増加が最も高く、柏崎圏(4.7%)、新発田圏(3.4%)と続いており、逆に減少の圏域では十日町圏の(-2.5%)、佐渡圏(-2.4%)、糸魚川圏(-1.3%)と続いている。
 また、前回調査で減少の圏域だった、岩船圏、五泉圏は増加に転じた。(表4)

表4 広域市町村圏別の労働力人口(昭和60~年成7年)の画像

2 新潟県の産業別構成

(1)産業別構成の状況

増加する第3次産業就業者、女子では60.2%

 就業者の産業3部門別構成では、第1次産業は9.1%(前回10.6%)と引き続き低下しているが、第2次産業も36.0%(前回37.1%)と低下した。一方、第3次産業は54.7%(前回52.3%)と引き続き上昇を続けている。
 また、大分類(13分類)別構成では、製造業23.1%(前回25.5%)と農業8,8%(前回10.2%)で低下し、サービス業22.1%(前回19.9%)と建設業12.6%(前回11.3%)で上昇している。(表5・図4・表7)

表5 産業(大分数)・男女別15歳以上就業者の画画像

図4 産業(大分数)別就業者の画像

家庭内職者、家族従業者などで減少

 就業者を、従業上の地位(6区分)で前回調査と比較すると、増加しているのは役員(18.7%)と雇用者(6.5%)で、減少しているのは家庭内職者(-38.2%)、家族従業者(-14.5%)雇人のない業主(-6.5%)雇人のある業主(-5.6%)となっている。(表6)

表6 従業上の地位(6区分)・男女別15歳以上就業者の画像

(2)産業3部門別の推移

減少続く第1次産業の構成比

 産業3部門別就業者の推移をみると、昭和25年では全体の61.3%を占めていた第1次産業(701,148人)は、昭和45年に第3次産業に、昭和50年に第2次産業に逆転され、その差は拡大し続けている。
 今回調査でも、第1次産業の減少と第3次産業の増加の傾向は継続しており、特に第1次産業は9.1%と二桁を割り、第3次産業は54.7%となった。
 しかし、第2次産業では519人の減少(前回比-0.1%)となり、伸び続けていた構成比も1.1ポイント落ちて36.0%となった。(図5・表7)

図5 産業3部門別の推移の画像

表7 産業3部門別の推移の画像

(3)産業3部門別の年齢構成

 産業3部門別の就業者の状況をみると、すべての産業で60歳以上が増加しており高齢化の影響がみられ、特に第1次産業では他の階級がすべて減少する中で、男女とも60歳以上だけで増加し高齢化の進展がうかがえる。(表8)

表8 産業3部門別就業者の男女別年齢構成の画像

(4)広域市町村圏別の産業別構成

 産業別構成を広域市町村圏別にみると、第1次産業の構成比が高いのは佐渡圏(25.9%)、十日町圏、新井頸南圏の順となっており、県の平均を下回った圏域は、新潟圏、長岡圏、三条・燕圏、柏崎圏の4圏域だけである。
 第2次産業では三条・燕圏(45.5%)が最も高く、佐渡圏(23.4%)が最も低かった。
 第3次産業では新潟圏(65.3%)が最も高く、五泉圏と十日町圏はともに43.2%と最も低かった。
 また、前回調査と比較すると、すべての圏域で第1次産業が減少し、第3次産業が増加しているが、第2次産業では新発田、新潟、長岡、柏崎、上越の5圏域で実数で増加しているものの、構成比は低下した。(表9)

表9 広域市町村圏別産業別構成の画像

3 外国人就業者の状況

外国人就業者倍増

 外国人就業者は4,484人で、前回よりも倍増した。
 なお、産業別就業状況の構成比では「製造業」が上昇し「卸売・小売業、飲食店」及び「サービス業」が低下した。(図6・表10)

図6 主要産業別外国人就業者割合の画像

表10 産業(大分数)別・外国人就業者の画像

統計表

統計表 [Excelファイル/100KB]

このページに関するお問い合わせは

統計課生活統計班 人口・教育統計担当
住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5420
ファクシミリ: 025-281-3806
電子メール: ngt010190@pref.niigata.lg.jp
このページに関するお問い合わせは<外部リンク>

新潟県オープンデータ
<外部リンク> 県公式SNS一覧へ