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平成25年新潟県離島漁業再生支援交付金の実施状況について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125634 更新日:2019年6月29日更新

新潟県離島漁業再生支援交付金について

 離島の漁業・漁村は、漁業生産の面だけではなく、自然環境の保全や海難救助などの多面的な機能を持っていますが、本土に比べ輸送や生産資材の調達などの面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進行しています。
 このため、離島の漁業集落が行う「漁場の生産力の向上の取組」や「集落の創意工夫を活かした新たな取組」への支援を通じ、離島漁業の再生を図ることを目的とした「離島漁業再生支援交付金制度」が平成17年に発足しました。
 本県の佐渡島、粟島の2つの離島では、漁業集落ごとに集落協定が結ばれ、その協定に基づいた様々な取組が行われています。

離島漁業再生支援交付金制度のあらまし(水産庁サイトへ)<外部リンク>

平成25年度の実施状況

 県全体で28(佐渡島:27、粟島:1)の漁業集落で協定が締結されています。協定に参加している漁業世帯は、佐渡島:1,128世帯、粟島:70世帯、計:1,198世帯となっています。
 主な取組の内容は、「漁場生産力向上の取組」では、ヒラメ稚魚やアワビ稚貝等の放流、アカモク等の藻場の造成、ナマコ育成礁の設置、海岸清掃、漁場監視等です。「集落の創意工夫を活かした新たな取組」は、島外での販売促進活動や、産地名入りパーチ・出荷用シールによるPR、品質向上のための保冷設備の機能強化、海洋レジャーへの取組として、漁業者がインストラクターのライセンス等を取得して、ダイビング客の受入体制を整備したり、地元中学生を対象とした体験漁業を実施したりと多岐にわたります。

平成25年度新潟県離島漁業再生支援交付金実施状況(PDF形式 65キロバイト)

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