新潟県の中小水力発電導入推進の取組

中小水力発電とは

　中小水力発電は、CO2排出量が少なく、かつ小規模なことから河川やダムだけでなく、農業用水や上・下水道、その他（湧水や温泉水等）等、水の流れる場所に幅広く導入することが可能であり、未利用エネルギーを有効利用することができます。また、他の発電と比較して設備利用率が高く、導入拡大が期待されています。
　本県は、豊富な水資源に恵まれ、技術的・経済的に開発可能な発電水力資源量は全国第4位であり、この水資源を活用した中小水力発電の開発ポテンシャルは高いと考えられています。
　また、中小水力発電の導入は、機器の開発、設置工事から保守管理まで地元企業が一貫して関わることができ、地域経済への波及効果も期待できます。
　県としては、中小水力発電の導入促進に向けて以下のような取組を進めています。

導入可能性調査等について

　本県では、本県が有する豊富な水資源を活用した小水力発電の民間事業者等への導入促進を図るため、平成22年度に「小水力発電導入の可能性調査」を実施しました。
　平成23年度には「小水力発電導入に関する簡易調査支援事業」を実施し、報告書としてまとめました。

小水力発電導入の可能性調査（平成22年度実施）

• 報告書の概要についてはこちらをご覧ください[PDFファイル／144KB]
• 報告書についてはこちらをご覧ください[PDFファイル／2.84MB]
• 導入手順書についてはこちらをご覧ください[PDFファイル／4.62MB]

小水力発電導入に関する簡易調査支援事業（平成23年度実施）

• 報告書についてはこちらをご覧ください[PDFファイル／1.17MB]

再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始にともなう調査結果の見直し

　平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことに伴い、平成22～23年度に実施した調査結果報告書のうち、経済性に関する表の見直しを行いました。
　結果として投資回収年が大幅に短縮され、固定価格買取制度の買取期間20年を下回る地点も多くあります。

• 見直した内容の一覧（概要）はこちらをご覧ください[PDFファイル／79KB]
• 平成22年度報告書の見直し内容はこちらをご覧ください[PDFファイル／119KB]
• 平成23年度報告書の見直し内容はこちらをご覧ください[PDFファイル／111KB]

関連情報

• 小水力発電のための水利権の許可手続きに係る相談窓口（新潟県土木部河川管理課へのリンク）
• 小水力発電と水利使用手続き（国土交通省へのリンク）＜外部リンク＞
• 河川法の許可手続と申請に必要な書類の作り方の詳細についてはこちらをご覧ください。（国土交通省へのリンク）＜外部リンク＞
• 農業水利施設を活用した小水力等利用促進（新潟県農地部農村環境課へのリンク）
• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてはこちらをご覧ください（経済産業省へのリンク）＜外部リンク＞