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中小企業向け制度融資について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125554 更新日:2020年1月16日更新

中小企業向け制度融資とは

 県内の中小企業の皆さんが経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。
 なお、県制度融資では、原則として信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただきます。(地方産業育成資金は市町村等の定めによります。)

新潟県信用保証協会のホームページ(別ウィンドウが開きます)<外部リンク>

1 ご利用いただける方

 原則として、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、事業協同 組合等が対象となります。(一部資金除く)

<中小企業者の範囲>

業種区分 資本金または出資金 ※1 従業員数 ※1
製造業その他 ※2 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業 ※3 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
医業を主たる事業とする法人※4 300人以下
特定非営利活動法人 ※5 300人以下


※1 「資本金または出資金」と「従業員数」のどちらかの要件を満たしていることが必要です。
※2 卸・小売・サービス業以外の業種を含みます。
※3 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
※4 医業を営む方で個人事業主の場合は、従業員100人以下となります。
※5 卸・小売・サービス業を主たる事業とする場合は、それぞれの業種区分の従業員数の範囲内です。

<小規模企業者の範囲>(小規模企業支援資金等の対象者)

業種区分 従業員数
製造業その他 20人以下
商業・サービス業(注) 5人以下

 (注)宿泊業及び娯楽業は20人以下

2 ご利用いただけない方

  1. 県制度融資の対象とならない方(非対象業種)
    農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、その他遊興娯楽業等
  2. 対象業種であっても、次の方は借入れできません。
    • 設備資金の場合、対象設備に係る代金の支払いがすでに完了している方
    • 金融機関から取引停止処分を受けている方
    • 信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行を終わらない方
    • 県税を滞納している方(ただし、完納の見通しが立つ場合など、納税の状況によっては利用できる場合もありますので、ご相談ください)
    • その他知事が適当でないと認めた方
  3. 融資については金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、上記(1)・(2)に該当しない方であっても、ご希望に添えない場合があります。

融資の申込みについて

 県制度融資の利用申込みは、取扱金融機関に対して行っていただきます。(地方産業育成資金の申込方法については市町村の定めるところによります。)
 なお、県制度融資では、原則として新潟県信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただきます。(新潟県信用保証協会に対する保証申込みは金融機関を通じて行われます。)
 また、一部の融資については、認定機関による要件の認定を受ける必要があります。

取扱金融機関

 次の金融機関の県内営業店で取り扱っています。
第四銀行、北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JAバンク新潟県信連、北越後農協、越後中央農協、越後ながおか農協、柏崎農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協、越後さんとう農協、にいがた南蒲農協

保証人・担保について

 利用者が法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要です。また、個人の場合は原則として連帯保証人は不要です。
 担保については取扱金融機関及び信用保証協会の定めるところによります。
 ※小口零細企業保証制度をご利用の方は、原則として無担保です。
 ※売掛債権活用資金については、融資を受けようとする方が有する売掛債権を譲渡担保とします。

各資金のご案内

 県の中小企業向け制度融資の資金の概要は以下のとおりです。

一般的な事業資金が必要な方
用途 資金名 融資限度額 資金使途及び融資期間
( )内は据置期間
融資利率
(下記注)
比較的小口の資金が
必要な方
地方産業育成資金 1,000万円 運転5年(0.5年)
設備7年(0.5年)
A年1.70%
B年1.90%
C年2.20%
まとまった資金が
必要な方
経営安定資金 (1)4,000万円(組合6,000万円)
(2)5,000万円(建物取得資金)
(1)運転5年(1年)
 設備7年(1年)
(2)設備7年(2年)
融資期間5年以内
A年1.70%
B年1.90%
融資期間5年超
A年1.90%
B年2.10%
売掛債権を担保に
資金調達をしたい方
売掛債権活用資金 3,000万円 運転1年 年1.45%
小規模企業者の方 小規模企業支援資金 (1)小口零細企業保証制度を利用する方
2,000万円
(2)(1)以外の保証制度を利用する方
1,000万円
運転7年(1年)
設備10年(1年)
借換7年(1年)
融資期間7年以内
A年1.55%
B年1.75%
融資期間7年超
A年1.75%
B年1.95%
小規模企業者の方 短期事業資金 500万円 運転1年 年1.50%

一般的な事業資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら

不況の影響等で経営に支障を生じている方
用途 資金名 融資限度額 資金使途及び融資期間
( )は据置期間
融資利率
(下記注)

(1)売上または利益等が減少している方
(2)国の指定する信用収縮により売上高等が減少している方(危機関連保証制度を利用する方)
(3)自然災害により被害を受けた方
(4)柏崎刈羽原発の稼働停止による影響により売上が減少している方
(5)少雪による影響で、令和元年12月以降、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある方

(1)セーフティネット資金(経営支援枠)
(2)セーフティネット資金(経営支援枠)危機関連保証対応要件
(3)セーフティネット資金(経営支援枠)自然災害要件
(4)セーフティネット資金(経営支援枠)原発稼働停止対応要件
(5)セーフティネット資金(経営支援枠)少雪要件
(1)5,000万円
(2)5,000万円(別枠)
(3)3,000万円(別枠)
(4)4,000万円(別枠)
(5)3,000万円(別枠)
(1)運転7年(2年)
(2)運転・設備10年(2年)
(3)運転・設備7年(2年)
(4)運転(借換)7年(2年)
(5)運転7年(2年)
(1)(2)(4)(5)
融資期間3年以内
年1.25%
融資期間3年超5年以内
年1.45%
融資期間5年超7年以内
年1.65%
7年超10年以内
年1.85%((2)のみ)
(3)
融資期間3年以内
年1.15%
融資期間3年超5年以内
年1.35%
融資期間5年超
年1.55%
取引先が倒産し、影響を受けている方 セーフティネット資金(連鎖倒産防止枠) 5,000万円(債権額の範囲内) 運転7年(1年) 年1.65%
消費税増税の影響により、売上または利益等が減少している方 セーフティネット資金(消費税10%対応枠) 3,000万円 運転7年(2年) 融資期間3年以内
年1.15%
融資期間3年超5年以内
年1.45%
融資期間5年超7年以内
年1.65%

セーフティネット資金の要綱等をご覧になりたい方はこちら

経営改善・事業再生に向けて取り組みたい方
用途 資金名 融資限度額 資金使途及び融資期間
( )は据置期間
融資利率
(下記注)
(1)既往の県制度融資の借換えを行い、月々の返済負担を軽減したい方
(2)金融機関等の支援体制を確保しており、改善計画、再生計画等を着実に実行したい方
(3)今後の経営改善につなげるための資金が必要な方
事業再生資金 (1)、(2)、(3)を合わせて
1億円
運転10年
(1年)
借換10年
(2年)
A年1.65%
B年1.85%
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら事業計画の策定と実行を行い、金融機関に対し進捗の報告を行う方
(経営力強化保証制度を利用する方)
経営力強化資金 1億円 運転5年
(1年)
設備7年
(1年)
借換10年
(1年)
融資期間5年以内
年1.45%
融資期間5年超7年以内
年1.65%
融資期間7年超
年1.85%
新潟県信用保証協会の事業再生計画実施関連保証制度又は条件変更改善型借換保証制度を利用する方 経営改善サポート資金 1億円 運転・借換・設備
15年(1年)
A年1.65%
B年1.85%

経営改善・事業再生に取り組みたい方で、要綱等をご覧になりたい方はこちら

創業したい方・創業後まもない方、第二創業、再起業に取り組みたい方、事業承継に取り組みたい方
用途 資金名 融資限度額 資金使途及び融資期間
( )は据置期間
融資利率
(下記注)
これから事業を始めたい方(創業者)
創業後5年を経過していない方
創業等支援資金(創業枠) 3,500万円
(創業者は2,000万円を超える分は自己資金と同額を限度とする)
運転7年(1年)
設備10年(2年)
融資期間7年以内
A年1.60%
B年1.80%
融資期間7年超
A年1.80%
B年2.00%
新分野への進出や事業転換等を行いたい方 創業等支援資金(第二創業枠) 1億円
事業廃止や法人解散から5年以内に再起業をする方、又は再起業した方 創業等支援資金(再チャレンジ枠) 2,000万円
(信用保証協会が行った代位弁済に債務の返済も可とする)
(1)これから事業承継をする方、事業承継から5年を経過していない方
(2)経営承継円滑化法第12条第1項の認定企業者
(3)事業承継計画により事業を承継する持株会社
事業承継資金 1億円 運転7年(1年)
設備10年(2年)
※条件による
融資期間7年以内
A年1.60%
B年1.80%
融資期間7年超
A年1.80%
B年2.00%

※金融機関提案型資金(創業枠、第二創業枠)は、決定次第、随時掲載します。

積極的な経営を行いたい方
用途 資金名 融資限度額 資金使途及び融資期間
( )は据置期間
融資利率
(下記注)
新技術、新商品等の開発に取り組みたい方
先端技術機器を導入したい方
フロンティア企業支援資金(新技術・新事業等展開枠) (新技術・新事業等展開枠とグリーンニューディール枠を合わせて)
5,000万円
運転5年(1年)
設備7年(2年)
A年1.65%
B年1.85%
新エネルギー・省エネルギー設備を導入したい方 フロンティア企業支援資金(グリーンニューディール枠) (新技術・新事業等展開枠とグリーンニューディール枠を合わせて)
5,000万円
運転5年(1年)
設備10年(2年)
A年1.65%
B年1.85%
事業規模拡大、経営効率化、新分野・新事業への進出を目的として設備を導入したい方 フロンティア企業支援資金(設備投資促進枠) 1億円 ※1
(ただし最低融資額は1,000万円以上とする)
設備10年(2年) 融資期間7年以内
A年1.65% ※2
B年1.85% ※2
融資期間7年超
A年1.85% ※2
B年2.05% ※2
商店街の空き店舗の利用や、大型店出店の影響に対処するため、魅力ある店舗づくりに取り組む方
商店街に店舗を構える小規模企業者の方(個店向け特別枠)
商店街活性化支援資金 5,000万円
(うち運転資金1,500万円)
(個店向け特別枠は2,000万円)
運転7年(1年)
設備10年(2年)
A年1.65%
B年1.85%
(個店向け特別枠)
融資期間7年以内
年1.45%
融資期間7年超
年1.65%

※1 フロンティア企業支援資金(設備投資促進枠)の融資限度額は、労働生産性向上に資する設備導入の場合は、2億8,000万円になります。
※2 フロンティア企業支援資金(設備投資促進枠)の融資利率は、労働生産性向上に資する設備導入又は小規模企業者の場合は、表示から0.15%引下げた利率を適用します。

その他の資金が必要な方
用途 資金名 融資限度額 資金使途及び融資期間
( )は据置期間
融資利率
(下記注)
同和地区で事業を営んでいる方 同和地区中小企業振興資金 800万円(うち運転資金500万円) 運転5年(1年)
設備7年(1年)
A年1.90%
B年2.10%

(注)A 信用保証付き(責任共有制度対象外) B 信用保証付き(責任共有制度対象) C 信用保証なし
 保証の有無や種類によってA~Cに分類されます。なお、A~Cの記載のないものについては、一律の融資利率となります。

   ・同和地区中小企業振興支援資金の要綱をご覧になりたい方は、こちら

県制度融資の利用実績

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