指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定について

指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定とは

　病院・診療所、薬局及び訪問看護事業所が自立支援医療（精神通院医療）の受給者を受け付けるためには、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定を受ける必要があります。
　指定を受けるための要件や申請方法は以下のとおりです。

　※なお、新潟市内にある医療機関等においては、新潟市が申請窓口となりますので、直接お問い合わせください。

指定要件

1. 医療機関（病院・診療所）
   • 指定自立支援医療機関療養担当規定（精神通院医療）に基づき、懇切丁寧な自立支援医療が行える医療機関であること。
   • 診断及び治療を行うに当たって、十分な体制を有しており、適切な標榜科が示されていること。
   • 保険医療機関における精神科医療についての従事年数が、医籍登録後通算して、3年以上あること。（てんかんについての診療を含み、臨床研修期間中に精神医療に従事していた期間も含む）
2. 薬局
   • 指定自立支援医療機関（精神通院医療）に基づき、懇切丁寧な自立支援医療が行える薬局であること。
   • 複数の医療機関からの処方せんを受け付けている保険薬局であること。
   • 十分な調剤実務経験のある薬剤師を有していること。（なお、新規開局の場合は、管理薬剤師が過去に別の指定自立支援医療機関において管理薬剤師の経験を有していること）
3. 訪問看護事業所等
   • 指定自立支援医療機関療養担当規定（精神通院医療）に基づき、懇切丁寧な自立支援医療が行える事業所であること。
   • 療養担当規定に基づき、適切な訪問看護事業等が行える事業所であること。また、そのために、必要な職員を配置していること。

※　詳しくは、新潟県指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定要領にあります。

 

要領・様式等

　要領・様式等の掲載ページはこちら

 

指定自立支援医療機関（精神通院医療）の新規申請・指定更新

　指定を受けたい医療機関、薬局及び訪問看護事業所等は以下の書類を、指定を受けようとする前月の15日までに書類を提出してください。
　申請していただいた医療機関等については、審査のうえ、翌月1日より指定します。

1. 医療機関（病院・診療所）
   • 指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定申請書（第1号様式）
   • 経歴書（医師用）（第1号様式（別紙1））
   • 医師免許証の写し
   • 【指定更新のみ】指定自立支援医療機関（精神通院医療）に係る自己点検票
2. 薬局
   • 指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定申請書（第1号様式）
   • 経歴書（薬剤師用）（第1号様式（別紙2））
   • 薬剤師免許証の写し
   • 薬局の店舗平面図の写し等の調剤のために必要な設備及び施設の概要に関する資料
   • 保健所の薬局開設許可証
   • 【指定更新のみ】指定自立支援医療機関（精神通院医療）に係る自己点検票
3. 訪問看護事業者等
   • 指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定申請書（第1号様式）
   • 訪問看護ステーション等において指定訪問看護、指定老人訪問看護若しくは指定居宅サービス又は指定介護予防サービス（介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護に限る）に従事する職員の定数（第1号様式（別紙3）
   • 【指定更新のみ】指定自立支援医療機関（精神通院医療）に係る自己点検票

※　医療機関コードや薬局開設許可証等、申請中等の理由によりお手元にない場合も申請を受け付けます。その際は申請中である旨を付記し、お手元に届き次第速やかに提出してください。

※　書類の提出期限は年末の場合、数日早めることがあります。（令和8年1月1日指定分については令和7年12月12日を提出期限予定としています。）

 

変更・廃止・休止・再開の届出

(1)主として担当する医師又は管理薬剤師の変更

• 指定自立支援医療機関変更等届出書（第7号様式）
• 経歴書（医師用）（第1号様式（別紙1））又は経歴書（薬剤師用）（第1号様式（別紙2））
• 医師免許証の写し又は薬剤師免許証の写し

(2)訪問看護事業所に従事する職員の定数の変更

• 指定自立支援医療機関変更等届出書（第7号様式）
• 訪問看護ステーション等において指定訪問看護、指定老人訪問看護若しくは指定居宅サービス又は指定介護予防サービス（介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護に限る）に従事する職員の定数（第1号様式（別紙3）

(3)薬局の設備の変更

• 指定自立支援医療機関変更等届出書（第7号様式）
• 薬局の店舗平面図の写し等の調剤のために必要な設備及び施設の概要に関する資料

(4)その他の変更

　医療機関の名称、開設者の住所及び氏名・名称又は標榜している診療科名等に変更が生じた場合

• 指定自立支援医療機関変更等届出書（第7号様式）

※　なお、医療機関コードに変更が生じる場合は、旧医療機関について「廃止」し、新医療機関として「新規申請」が必要となります。

(5)廃止・休止・再開

• 指定自立支援医療機関変更等届出書（第7号様式）

※　それぞれ開始期間又は終了期間を記載してください。

(6)辞退

• 指定自立支援医療機関指定辞退申出書（細則第10号様式）

※　指定の辞退の場合は、医療の担当を終了する日の前に1ヵ月以上の予告期間を設けることとされていますので、それを考慮した上で申出書を提出してください。

 

 

提出先

　新潟県福祉保健部障害福祉課　いのちとこころの支援室

　住所：〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1

　ファクシミリ：025-283-2062

　メールアドレス：ngt040260@pref.niigata.lg.jp
 　　(件名は　指定自立支援医療機関(精神通院医療)の申請　としてください）

※　提出は郵送、Fax又は電子メールにて受付しています。（電子メールにて提出の際は、添付ファイルをPDFファイルとしていただくことを推奨しております。）

 

指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指導等について

　令和元年10月1日から、自立支援給付に関する業務等が適切かつ円滑に行われるよう、指定自立支援医療機関を対象として、自己点検票による点検を実施していただくことになりました。
　自己点検の実施に当たっては、各根拠法令や関係規定等を再度ご確認ください。
　なお、実施していただいた自己点検票については、指定更新（6年ごと）の際に提出していただきます。

　指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指導等について

 

指定済み自立支援医療機関一覧

　指定を受けている自立支援医療機関はこちら

※　新潟市の医療機関については、新潟市による指定となりますので、本一覧には掲載されません。