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【相談事例】冠婚葬祭互助会契約のトラブル

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0181855 更新日:2019年8月3日更新

相談内容

困り顔で電話する男性

事例
 冠婚葬祭互助会の積立契約をしているが、今後はサービスを利用する見込みがないので、互助会に解約を申し出た。
 互助会から「積立金から解約手数料を差し引いた返金します。返金は2週間程度かかります。」と言われた。
 解約手数料を払う義務はあるか。返金に2週間もかかることも納得できない。

消費者庁イラスト集より

アドバイス

 互助会は、冠婚葬祭の儀式に備えて月掛金を積み立てるシステムです。
積立金は互助会のサービスを受けることが目的なので、預貯金とは違い、利息は付かず、解約する場合は解約手数料が発生します。
 互助会業を行うには国の許可が必要であり、互助会のサービスは約款に基づいて提供されます。
 一般的に約款では、解約の申し出があった日から45日以内に積立金を返金することになっています。
 相談事例では、相談者に、積立金の返金額が約款に基づいて清算されているかどうか確認し、不明な点があれば、事業者に説明を求めるよう助言しました。

電話を受けている女性相談員

消費者庁イラスト集より

 互助会の契約は将来受けるサービスに対するもので、必ずサービスを利用するかどうかわかりません。
契約する前に約款の内容を確認し、必要なサービスかどうか検討するようにしましょう。
   *「どうしよう」「困ったな」と思ったら、消費生活センターにご相談ください。
   (消費者ホットライン188)

 新潟県消費生活センター
〒  950-0994  新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1階 
電話:  025-285-4196(相談専用) 


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