【相談事例】　情報商材のトラブル

相談内容

消費者庁イラスト集より

　スマホのSNS（会員交流サイト）で「仮想通貨でお金が儲かった」という動画を見て、興味があったのでリンク先にアクセスし、メールアドレスを登録した。
すると、事業者から「仮想通貨でお金儲けができる情報商材を、無料で提供する」とメールがあり、情報商材を受け取ることを了承した。
　しかし、1週間後に事業者から「情報商材を受け取るためには、29万円かかる」と電話があり、そのようなお金は無いと伝えたら、「大丈夫です。情報商材を使って、仮想通貨でお金儲けができるので、29万円はすぐに取り戻せますよ。支払いはクレジットカードで決済して、分割にしたらどうですか」と言われ、クレジットカードの番号を事業者に伝えた。
　その後、事業者からは何も連絡がなく、こちらから連絡をしても「ただ今電話が混み合っています」というガイダンスが流れて電話が全く繋がらない。
情報商材は未だにダウンロードできていないが、カード会社からは29万円の請求書が届いた。契約を解除して、カード決済も取消したいが、どうしたらいいだろうか。

アドバイス

消費者庁イラスト集より

　情報商材とは、インターネットなどで売買される様々なノウハウを、DVDやPDFファイルでダウンロードするなどの形式で提供されるものです。
情報の内容は中身を見るまではわからない場合が多く、実際に得られる情報が思っていたものとは異なり、トラブルになることがあります。
　最近では、スマートフォンの普及もあり、SNS（会員交流サイト）で知り合った友人や、知人、先輩などから「良い儲け話がある」と言われ、安易に契約をしてしまう等の事例も増えています。
　消費生活センターには「広告に謳われていたような成果が出るような内容ではない」「紹介されている手段が違法なのではないか」「利益、成果がでなければ返金すると書いてあったが返金されない」など、情報商材の中身から販売方法に至るまで、様々な相談が寄せられています。
　また、当初の購入代金に加えて、更に収入を得るための講習料や、事前に説明がなかった費用が必要だと事業者から請求されたという相談もあります。

　上記事例の相談者には、早急にカード会社へ連絡をして、請求の取消しとカードの利用停止、再発行を申し出るよう助言しました。また、カード会社に決済代行業者の情報開示を依頼し、カード会社、決済代行業者、契約先にそれぞれ記録が残る方法で経緯書を送付して、解約・カード決済の取消しについて、交渉していくことになる旨を説明しました。
　そして、広告の画面や、事業者とのメールのやり取りなどは、保存しておくようにと伝えました。

　「誰でも簡単に儲かる」「必ず儲かる」と謳っている広告や話等は鵜呑みにせず、契約内容を事前に確認するようにしましょう。
　情報商材の購入は、多くのトラブルが生じる可能性があることを理解した上で、少しでも疑問があったらすぐに契約せず、家族や消費生活センターに相談しましょう。