【相談事例】　老人ホーム入居権を代わりに申し込んで～怪しい電話勧誘に注意

相談内容

消費者庁イラスト集より

1. 昨日、知らない男性から「市内に建設する老人ホームの入居優先枠が市民にあるので確保します。」と電話があった。「老人ホームは興味がないし、入居するつもりもない。」と断ったら、「では、その権利を他の人に譲ってほしい。」と言われた。「よく分からない。」と言ったら電話が切れた。不審に思うがどうすればよいか。
2. 老人ホーム運営会社から電話があり「近所に老人ホームを建設します。貴方は特別に入居権を取得したのでパンフレットを送付しましたが、届いていますか。」と言われた。「パンフレットは届いていないし、必要ない。」と伝え電話を切った。その後、別の業者から、「貴方が入居権を取得した老人ホームに入居したい人がいます。パンフレットを受け取った人しか入居権がないため困っています。迷惑はかけないので、貴方が代わりに申し込みをしてほしい。」と電話がかかってきた。困っている人がいると言われたので、代わりに申し込んでよいか。

アドバイス

消費者庁イラスト集より

1の相談については、実在しない話の内容を説明して名義貸しを求め、お金をだまし取る手口である事を伝え、不審な電話はきっぱり断りすぐに切るように伝えました。また、今後もかかってくる可能性があるので、着信拒否設定や留守番電話機能を利用するよう助言しました。

2の相談については、高齢者の親切心や同情心につけこみ、名義貸しをさせた上で、そのことに問題があるという理由でお金をだまし取る手口である事を伝えました。複数の業者が役回りを分担して消費者に電話をかけて、だまそうとする劇場型勧誘と呼ばれるものです。1の相談と同様に、実在しない話です。承諾してしまった場合には、「名義貸しは違法行為で罪になる。」などと脅され、違法行為を免れるための金銭を要求されます。不審な電話は、きっぱり断るように助言しました。

「老人ホームの入居権を譲ってほしい。」「困っている人がいるので、老人ホームへ貴方が代わりに申し込んでほしい。」などの、不審な電話がかかってきたという相談が、消費生活センターに寄せられています。このようなトラブルや被害に遭っている人の多くが高齢者です。
高齢者にとって、老人ホーム等への入居は身近な問題なので、業者は言葉巧みに勧誘してきます。名義貸しは違法行為です。名義貸しを求められた場合には手短に断り、相手にせずにすぐに電話を切ってください。
高齢者の消費者トラブルを未然に防止するためには、家族や周囲の見守り・協力が大切です。日頃から身近にいる人が、高齢者の様子や変化に気をつける必要があります。不審に思ったり、不安なときは、消費生活センターに相談しましょう。