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保安機関承継届(甲)
届出の概要
- 該当条文等
法第35条の4 - 届出手続きの概要
保安機関が合併、相続等により業務の承継を受けた場合に提出する届出 - 受付場所
下記の問い合わせ先 - 受付期間
随時 - 手数料
なし - 備考(届出にあたっての留意事項)
- 承継後の保安機関が届け出ること
- 承継後の保安機関が保安業務を行う全ての販売店の所在地が、複数の都道府県にまたがる場合は国に届け出ること
- 承継後、認定行政庁に変更が生じる場合は旧認定行政庁に承継届(乙)を届け出る必要があるので注意。
詳しくは「液化石油ガスの販売・調査等に関する事務手続きの手引」(一般社団法人新潟県LPガス協会発行)を参照すること
届出書様式
添付書類
- 保安機関事業譲渡証明書 [Wordファイル/30KB]
- 保安機関相続同意証明書 [Wordファイル/30KB]
- 保安機関相続証明書 [Wordファイル/30KB]
- 保安機関事業承継証明書 [Wordファイル/30KB]
- 保安機関事業譲渡証明書 [PDFファイル/65KB]
- 保安機関相続同意証明書 [PDFファイル/95KB]
- 保安機関相続証明書 [PDFファイル/67KB]
- 保安機関事業承継証明書 [PDFファイル/65KB]
届出
電子メールで提出する場合
県に電子メールで申請等を提出する場合は、担当者の氏名及び連絡先を記載のうえ、以下のメールアドレスにお送りください。
<消防課メールアドレス>
ngt130020★pref.niigata.lg.jp
(★を@に変えて送信ください。)
その他
申請等の種類、事業所所在地等により、提出先が異なります。
こちらをご確認ください。
高圧ガス関連各種申請届出様式
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