保安機関認定更新申請

申請の概要

• 該当条文等
  　法第32条第1項
• 申請手続きの概要
  　保安機関の更新を行おうとする者が、事前に行う申請。
  　保安機関は５年ごとに認定の更新を受けなければ、その認定は失効する。
• 受付場所
  　下記の問い合わせ先
• 受付期間
  　認定の満了する３ヶ月前より随時受付
  　※認定の満了する30日前までに申請すること。
• 手数料等
  • 6,900円×（保安業務区分の数）＋14,000円
    〈例〉認定番号が【15A□□□□RA】（５区分の認定）
    　　　6,900円×５ + 14,000円 = 48,500円
  • 新潟県収入証紙、電子申請システム＜外部リンク＞による電子収納または窓口におけるキャッシュレス決済により納付
  • 参考：液化石油ガス法関係手数料
• 提出書類　※３～６については事業所ごとに作成すること

1. 保安機関認定更新申請書（様式14）
2. 保安業務実施事業所一覧表（様式12-1）
   事業所が複数ある事業者は添付すること
3. 保安業務計画書（様式13）
   保有する保安業務用機器の写真を添付すること
   （申請する年月が載っているカレンダー等と一緒に写真を撮ること）
4. 保安業務技術的能力算定書（様式12-2）
5. 保安業務従事者の資格一覧表（様式12-3）
   免状の写し（講習受講欄を含む）を添付すること
   （複数の免状を所有している者は、様式中の備考欄を参照し、１種類のみ添付）
   ※保安業務資格者のうち、事業所ごとに、少なくとも１人は第二種販売主任者免状又は
   　液化石油ガス設備士免状の交付を受けた者であること。
6. 事業所の位置及び緊急時対応を行う一般消費者等の範囲を示した図面
   緊急時対応を行う保安機関の事業所の場合に添付すること
   （事業所の位置及び当該事業所から原則として30分以内で緊急時対応を行える地理的範囲を記載すること）
7. 損害賠償の支払能力を証する書面（保険加入引受証の写し、付保証明書等）
8. 役員及び構成員の構成について説明した書面（様式12-4）
   申請者が法人の場合に添付すること
9. 保安業務以外の業務を行う場合、その種類及び概要（様式12-5）
   対外的な説明に用いられる会社概要書等でもよい
10. 定款及び登記事項証明書
    申請者が法人の場合に添付すること
    （定款の写しには、日付、自社の定款に相違ないことを証する旨、住所、法人名、
    代表者の役職名と氏名の記載が必要）
11. 欠格条項に該当しないことの誓約書（様式12-6）
    ※令和元年に様式が変更したため、以下の申請書様式内のものを使用すること

申請書様式

• 保安機関認定更新申請書 [Wordファイル／173KB]
• 保安機関認定更新申請書 [PDFファイル／343KB]
• （記入例）保安機関認定更新申請書 [PDFファイル／252KB]

届出の方法

新潟県電子申請システムで提出する場合

　県に電子申請システムで申請等を提出する場合は、こちらをご確認ください。
　「新潟県電子申請システム」による手続き

電子メールで提出する場合

　県に電子メールで申請等を提出する場合は、担当者の氏名及び連絡先を記載のうえ、以下のメールアドレスにお送りください。
　​＜消防課メールアドレス＞
　ngt130020★pref.niigata.lg.jp
​ 　（★を@に変えて送信ください。）

その他

　申請等の種類、事業所所在地等により、提出先が異なります。
　こちらをご確認ください。
　高圧ガス関連各種申請届出様式