消防団協力事業所表示制度について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0058959 更新日：2022年7月5日更新

消防団協力事業所表示制度とは

　消防団員のうち、企業や官公庁などに勤める団員（サラリーマン団員、被雇用者団員）の割合は年々上昇傾向にあります。
　新潟県では、令和3年4月1日現在、全消防団員34,323人のうち、83.8％に当たる28,760人が被雇用者団員となっています。

　こうした状況の中で消防団が必要な数の団員を確保し、その使命を果たすためには、被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境の整備が必要であり、雇用主である事業者の方々から消防団活動に対する理解と協力をいただくことが不可欠です。

　そこで県内市町村では、平成20年から「消防団協力事業所表示制度」を導入しています。

　この制度は、

など、事業所が行っている消防団への協力が、地域貢献として広く地域社会に認められることで事業所の信頼性が向上し、地域防災体制が一層充実強化されることを目的とした制度です。

　市町村長から消防団協力事業所として認定を受けた事業所には、表示証が交付されます。

消防団協力事業所表示証のサンプルの画像
消防団協力事業所表示証のサンプル

　表示証の交付を受けた事業所は、事業所内での掲示、ホームページでの公開、各種印刷物への掲載等を行い、自社の地域貢献を対外的にPRすることができます。

県では、被雇用者団員が活動しやすい環境を整備することにより消防団員の確保を図るため、消防団協力事業所に所属している団員の活動の様子や、住民の事業所に対する感謝の声等を新聞広告を掲載しました。

PR動画では、消防団協力事業所の制度や、認定を受けている事業所の代表者や団員のインタビュー等を紹介しています。

消防団協力事業所の認定を受けていない事業所の方や、制度について興味のある方は、是非下記の外部リンクからご視聴ください。

以下は動画内の一場面です。

動画タイトル団員インタビュー

代表者インタビュー団員インタビュー

代表者インタビュー

　新潟県では、消防団協力事業所に対する県の優遇制度として、県が発注する地域保全型工事に対する地元貢献企業の認定要件として消防団協力事業所を追加しました。
　また、建設工事入札参加資格の審査の中で、消防団協力事業所を評点に加えています。

　また、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、小千谷市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、津南町でも、消防団協力事業所等への優遇措置を実施しています。詳しくは、各市町村の消防団事務担当部署までお問い合わせください。

　新潟県内では29市町村がこの制度を導入し、約1,380事業所が認定を受けています。

　市町村等名をクリックすると、各市町村等が消防団協力事業所として認定した事業所の一覧のファイルが開きます。

※県内における総務省消防庁消防団協力事業所の認定状況については、以下をご覧ください。

＜外部リンク＞

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