消防団協力事業所表示制度について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0058959 更新日：2021年5月14日更新

消防団協力事業所表示制度とは

　消防団員のうち、企業や官公庁などに勤める団員（サラリーマン団員、被雇用者団員）の割合は年々増加傾向にあります。
　新潟県では、令和2年4月1日時点の確定値では、全消防団員35,462人のうち、83.9％に当たる29,742人が被雇用者団員となっています。

　こうした状況の中では、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が必要となります。
　そのためには、消防団活動に対し事業者の方々から一層の理解と協力をいただくことが重要です。

消防団協力事業所表示証のサンプルの画像
消防団協力事業所表示証のサンプル

　そこで県内市町村では、平成20年から「消防団協力事業所表示制度」の導入が始まっています。

　この制度は、

など、事業所としての消防団への協力が、地域貢献として広く地域社会に認められることにより、事業所の信頼性が向上し、地域防災体制が一層充実強化されることを目的とした制度です。

　市町村長から消防団協力事業所として認定を受けた事業所は、上の表示証の交付を受けます。
　表示証の交付を受けた事業所は、表示証の事業所内での掲示、ホームページでの公開、各種印刷物への掲載等の方法で、自社の地域貢献を対外的にPRすることができます。

県では、消防団員の確保と被雇用者団員が活動しやすい環境整備を図るため、消防団協力事業所に所属する消防団員の消防団活動や、消防団活動を通じた地域住民から事業所への感謝の声等を掲載した新聞記事を作成しました。

消防団協力事業所の認定を受けていない事業所の方は、是非下記のPDFファイルをご覧ください。

消防団協力事業所の制度や、認定を受けている事業所の代表者や団員のインタビュー等を紹介した動画を作成しました。

消防団協力事業所の認定を受けていない事業所の方や、制度について興味のある方は、是非下記の外部リンクからご視聴ください。

以下は動画内の一場面です。

動画タイトル団員インタビュー

代表者インタビュー団員インタビュー

代表者インタビュー

　新潟県では、消防団協力事業所に対する県の優遇制度として、県が発注する地域保全型工事に対する地元貢献企業の認定要件として消防団協力事業所を追加しました。
　また、建設工事入札参加資格の審査の中で、消防団協力事業所を評点に加えています。

　また、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市でも、消防団協力事業所等への優遇措置を実施しています。詳しくは、各市町村の消防団事務担当部署までお問い合わせください。

　令和2年4月1日現在、新潟県内では28市町村がこの制度を導入し、1,384事業所が認定を受けています。

　この他の市町村においても、制度導入を検討中です。

　市町村等名をクリックすると、各市町村等が消防団協力事業所として認定した事業所の一覧のファイルが開きます。

※県内における総務省消防庁消防団協力事業所の認定状況については、以下をご覧ください。

＜外部リンク＞

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