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消防団協力事業所表示制度について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0058959 更新日:2020年2月18日更新

消防団協力事業所表示制度とは

 消防団員のうち、企業や官公庁などに勤める団員(サラリーマン団員、被雇用者団員)の割合は年々増加傾向にあります。
 新潟県では、平成31年4月1日時点の確定値では、全消防団員36,421人のうち、約83.0%に当たる30,242人が被雇用者団員となっています。

 こうした状況の中では、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が必要となります。
 そのためには、消防団活動に対し事業者の方々から一層の理解と協力をいただくことが重要です。

消防団協力事業所表示証のサンプルの画像
消防団協力事業所表示証のサンプル

 そこで県内市町村では、平成20年から「消防団協力事業所表示制度」の導入が始まっています。

 この制度は、

  • 従業員が消防団員として相当数入団している
  • 従業員が勤務時間中に消防団活動を行うことに便宜を図っている
  • 災害時に事業所の資機材を消防団に提供している

など、事業所としての消防団への協力が、地域貢献として広く地域社会に認められることにより、事業所の信頼性が向上し、地域防災体制が一層充実強化されることを目的とした制度です。

 市町村長から消防団協力事業所として認定を受けた事業所は、左の表示証の交付を受けます。
 表示証の交付を受けた事業所は、表示証の事業所内での掲示、ホームページでの公開、各種印刷物への掲載等の方法で、自社の地域貢献を対外的にPRすることができます。

消防団協力事業所制度のPR動画を作成しました

消防団協力事業所の制度や、認定を受けている事業所の代表者や団員のインタビュー等を紹介した動画を作成しました。

消防団協力事業所の認定を受けていない事業所の方や、制度について興味のある方は、是非下記の外部リンクからご視聴ください。

教えて!消防団協力事業所表示制度(本編)<外部リンク>

教えて!消防団協力事業所表示制度(30秒版)<外部リンク>

以下は動画内の一場面です。

動画タイトル    団員インタビュー

代表者インタビュー    団員インタビュー

代表者インタビュー   

     

消防団協力事業所に対する優遇措置

 新潟県では、消防団協力事業所に対する県の優遇制度として、県が発注する地域保全型工事に対する地元貢献企業の認定要件として消防団協力事業所を追加しました。
 また、建設工事入札参加資格の審査の中で、消防団協力事業所を評点に加えています。

 また、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市でも、消防団協力事業所等への優遇措置を実施しています。詳しくは、各市町村の消防団事務担当部署までお問い合わせください。

新潟県内の消防団協力事業所

 平成31年4月1日現在、新潟県内では以下の市町村等がこの制度を導入し、1,371事業所が認定を受けています。

新潟市 289
長岡市 91
三条市 11
柏崎市 38
新発田市 73
小千谷市 13
十日町市 56
見附市 55
村上市 75
燕市 28
糸魚川市 58
妙高市 36
五泉市 4
上越市 159
阿賀野市 39
佐渡市 180
魚沼市 13
南魚沼市 66
胎内市 13
聖籠町 5
弥彦村 3
阿賀町 10
出雲崎町 6
湯沢町 8
津南町 17
刈羽村 15
関川村 10
合計 1,371

 この他の市町村においても、制度導入を検討中です。

 市町村等名をクリックすると、各市町村等が消防団協力事業所として認定した事業所の一覧のファイルが開きます。

※県内における総務省消防庁消防団協力事業所の認定状況については、以下をご覧ください。

総務省消防庁消防団協力事業所の認定状況をお知らせします

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