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消防団協力事業所表示制度について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0058959 更新日：2025年4月17日更新

消防団協力事業所表示制度とは

　令和5年4月1日現在、新潟県内の消防団員31,286人のうち、企業や官公庁などに勤める団員（サラリーマン団員、被雇用者団員）は25,852人と、82.6％を占めており、これは全国平均の72.8％より高くなっています。このため、被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境の整備が必要であり、雇用主である事業者の方々から消防団活動に対する理解と協力をいただくことが不可欠であることから、平成20年より「消防団協力事業所表示制度」を導入しています。

この制度は、

  • 従業員が消防団員として相当数入団している消防団協力事業所表示証のサンプル画像
  • 従業員が勤務時間中に消防団活動を行うことに便宜を図っている
  • 災害時に事業所の資機材を消防団に提供している

　など、事業所が行っている消防団への協力が、地域貢献として広く地域社会に認められることで事業所の信頼性が向上し、地域防災体制が一層充実強化されることを目的とした制度です。

市町村長から消防団協力事業所として認定を受けた事業所には、表示証が交付され、事業所内での掲示、ホームページでの公開、各種印刷物への掲載等を行い、自社の地域貢献を対外的にPRすることができます。

　消防団協力事業所に対する優遇措置

　新潟県では、消防団協力事業所に対する県の優遇制度として、県が発注する地域保全型工事に対する地元貢献企業の認定要件として消防団協力事業所を追加しました。
　また、建設工事入札参加資格の審査の中で、消防団協力事業所を評点に加えています。

　なお、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、小千谷市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、津南町でも、消防団協力事業所等への優遇措置を実施しています。

　詳しくは、各市町村の消防団事務担当部署までお問い合わせください。

新潟県消防団協力事業所等表彰について

　消防団に対する深い理解や協力により地域防災力の向上に貢献している事業所等に対し、新潟県消防団協力事業所等表彰を行っています（7月下旬頃、新潟県消防大会の場で表彰）。

「消防団協力事業所」を知ろう・なろう！

消防団協力事業所制度のPR動画をご覧ください　

　PR動画では、制度の説明や、認定を受けている事業所の代表者や団員のインタビュー等を紹介しています。

消防団協力事業所の認定を受けていない事業所の方や、制度について興味のある方は、是非、下記の外部リンクからご視聴ください。

教えて！消防団協力事業所表示制度（本編）＜外部リンク＞

教えて！消防団協力事業所表示制度（30秒版）＜外部リンク＞

以下は動画内の一場面です。

動画タイトル    団員インタビュー

代表者インタビュー    団員インタビュー

代表者インタビュー   

     

新聞掲載（令和2年10月23日）　

　県では、被雇用者団員が活動しやすい環境を整備することにより消防団員の確保を図るため、消防団協力事業所に所属している団員の活動の様子や、住民の事業所に対する感謝の声等を新聞広告を掲載しました。

「消防団協力事業所」を知ろう（令和2年10月23日） [PDFファイル／3.85MB]

新潟県内の消防団協力事業所

　新潟県内では、29市町村がこの制度を導入し、約1,400事業所が認定を受けています。

　詳細は、各市町村の消防団事務担当部署まで、お問い合わせください。

新潟県内における総務省消防庁消防団協力事業所について

　「総務省消防庁消防団協力事業所」とは、消防団活動に積極的に協力し、市町村から認定を受けた消防団協力事業所のうち、特に顕著な功績が認められる事業所に対しては、消防庁長官から「総務省消防庁消防団協力事業所表示証」が交付されています。令和5年4月1日現在、全国で776事業所で交付されていますが、そのうち新潟県では123事業所と、全体の15.9％を占め、全国最多の交付となっています。

　総務省消防庁消防団協力事業所の認定状況をお知らせします

 

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