「新潟県総合計画」の最終評価

　令和6年度が計画最終年度である「新潟県総合計画」の取組成果等について、新潟県総合計画評価・策定検討委員会が最終評価報告書をとりまとめましたのでお知らせします。

・最終評価の対象は、計画第4章で掲げる政策の基本方向である61個の小項目を基本単位とする。
・また、県の最重要課題であり、県の政策を総動員し、地域の総力を挙げて取り組む「人口減少問題への対応（計画第5章）」、令和4年4月改定時に「新たな重点課題への対応（計画第6章）」として追加した、「デジタル改革の推進」及び「脱炭素社会の実現に向けた取組」についても、評価の対象とする。

（1）一次評価と二次評価
　・　はじめに、政策を主管する県の主担当部局が、各小項目の内部評価（一次評価）を実施する。
　・　次に、一次評価の結果を踏まえ、有識者による外部評価を取り入れた総合的な評価（二次評価）を実施し、この評価結果をもって最終評価とする。
　・　二次評価においては、政策に対する評価判定とともに、計画改定に向けて、今後の課題や施策の方向性についての提言も行う。

（2）主要成果指標の達成状況の判定と評価
　・　各小項目に設定されている主要成果指標について、最終目標値（令和6年度(2024年度)）に対する最新値（令和5年度(2023年度)末時点で把握し得る最新値）の達成率を算定し、その状況を4段階で判定する。
　・　4段階で判定した主要成果指標の達成状況を基本として、「関連指標」、「施策・事業の実施状況」、「県民ニーズへの対応状況」、「全国比較・統計データ」及び「社会経済情勢の変化」等を総合的に勘案し、評価する。