令和2年度国家予算案に関する知事コメント

　本日、令和2年度の国当初予算の閣議決定がありました。
　
　今回の予算案は、一億総活躍社会の実現や、国土強靱化、地方創生などの重要課題に取り組むとの基本的な考え方の下、編成されたものと受け止めております。
　
　地方財政対策については、一般財源総額において前年度を上回る額が確保されたことは、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。
　また、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方財政計画に、新たに地域社会の維持・再生のための経費が計上されたことは、本県の要望に沿ったものであると受け止めております。
　今後、交付税額の決定等に当たり、本県を含む個別団体に必要な一般財源総額が確実に確保されることを期待したいと考えております。

　公共事業関係費については、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が引き続き臨時・特別に措置されるとともに、地方単独の道路防災事業が交付税措置の対象とされ、また、維持管理のための河川の浚渫に対する特例措置が創設されるなど、防災・減災対策に係る地方財政措置の拡充がなされました。
　これらの措置は、県民の安全と安心を確保するため、本県が要望していたものであり、県としては、令和元年度補正予算を含め、地方財政措置の手厚い有利な財源を活用しながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

　人口減少対策を中心とする地方創生については、本日閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生を推進するため、交付金が前年度と同額確保されるとともに、東京圏から地方への移住による就業者への支援が拡充されました。
　県としても、Ｕ・Ｉターンの促進や起業・創業の推進に向けて、交付金を最大限活用しながら、より効果的な施策となるよう、工夫を重ねていきたいと考えております。

　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算措置や制度等の研究・情報収集を適切に行い、今まで以上に国庫補助金等を積極的に活用し、一般財源の負担を減らしつつ事業費が確保できるよう努めることで、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現にしっかりと取り組んでいけるよう、新年度予算編成を進めてまいります。