「新潟県総合計画」推進のための中間評価

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0450793 更新日：2021年12月27日更新

　新潟県総合計画の推進に当たっては、庁内において定期的な点検・評価を実施し、中間目標や最終目標に対する評価については、有識者による外部評価を取り入れた総合的な評価を実施することとしています。
　中間目標（2020年度）に対する評価について、令和3年4月以降、民間有識者からなる「新潟県総合計画評価委員会」により審議されてきましたが、この度評価が終了し、同年12月27日（月曜日）、評価委員会から中間評価報告書が知事に提出されましたので、以下のとおりお知らせします。

評価対象

・　中間評価の対象は、計画第4章で掲げる政策の基本方向である61個の小項目を基本単位とします。
・　また、県の最重要課題であり、県の政策を総動員し、地域の総力を挙げて取り組む「人口減少問題への対応（計画第5章）」についても、評価の対象とします。

評価手順

1　一次評価と二次評価
・　はじめに、政策を主管する県の主担当部局が、各小項目の内部評価（一次評価）を実施します。
・　次に、一次評価の結果を踏まえ、有識者（新潟県総合計画評価委員会）による外部評価を取り入れた総合的な評価（二次評価）を実施し、この評価結果をもって最終評価とします。
・　二次評価においては、政策に対する評価判定とともに、今後の課題や取組の方向性についての提言も行います。

2　主要成果指標の達成状況の判定と小項目の評価
※第5章「人口減少問題への対応」の評価は下記に準じます。
・　各小項目に1～3個程度設定されている主要成果指標について、中間目標値（2020年度）に対する最新値（2020年度末時点で把握し得る最新値）の達成率を算定し、その状況を4段階で判定します。
・　4段階で判定した主要成果指標の達成状況を基本として、「関連指標」、「施策・事業の実施状況」、「県民ニーズへの対応状況」、「全国比較・統計データ」及び「社会経済情勢の変化」等（以下、「その他状況」という。）を総合的に勘案し、各小項目を4段階で評価します。
・　「その他状況」を総合的に勘案した上で、主要成果指標判定区分から評価区分への1段上下への変更は可としますが、2段階上下への変更は、主要成果指標の設定した意味を失わせかねないため行いません。
　なお、最新値が計画策定時の値（現状値）よりも悪化している場合は、「その他状況」のマイナス要素として考慮します。