公開講座「観光による地域の活性化」を開催しました

　平成31年2月14日に燕三条地場産業振興センターにおいて、大学と地域の協働による観光活性化モデル事業協議会主催の公開講座「観光による地域の活性化「加茂農泊推進協議会」の取組事例に焦点を当て」を開催しました。

　同協議会は、新潟経営大学、三条地域振興局、管内5市町村、燕三条地場産業振興センター、加茂商工会議所が構成員となり、大学と地域の連携による取組を通じて、地域を担う人材育成と観光を通じた地域活性化を図ることを目的に平成27年度に設立した団体です。

基調講演「「加茂農泊推進協議会」の取組について　かやもり農園の役割について」

萱森加茂農泊推進協議会会長による講演

　講師の加茂農泊推進協議会の萱森教之会長（かやもり農園経営）から動画を交えながら、協議会のこれまでの歩みや、かやもり農園を活用した農泊体験ツアーの様子などの説明があり、今後は、農泊に関わる人を増やし、地域全体で取り組むことが課題とのお話がありました。

事業説明「「農泊」の取組について」

新潟経営大学出口教授による講演

　講師の新潟経営大学観光経営学部教授で同大学地域活性化研究所所長でもある出口高靖氏から、農泊の現状、国の観光政策、先進地域の取組等についての説明がありました。

パネルディスカッション「観光による地域の活性化について」

若林氏（手前）萱森氏（奥側）

出口氏（手前）長谷川氏（奥側）

　萱森会長と加茂農泊推進協議会メンバーの(株)ニューズライン取締役会長若林修一氏、カクチョー不動産代表長谷川貴志氏がパネラーとなり、コーディネーターの出口教授とともに、パネルディスカッションが行われました。

• 加茂農泊推進協議会の今後の課題として、「農泊の取組には経済循環が必要で、それがなければ長く続かないため、その仕組みを構築していくことが必要」といった意見や、地域の人達が農泊に理解を深めてもらうことが今後の展開には不可欠であり「農泊推進協議会と県央地域との連携が必要」との意見がありました。
• 同推進協議会の活動には国の交付金が充てられていますが、交付金の交付が終了した後は「市町村・JR等と連携し、旅行商品の開発等が必要」との考えが示されました。
• その他、加茂市の空き家も増加傾向にあることから、「空き家を活用し、宿泊施設にしていく必要がある」などの意見がありました。
• 今後については、今年開催される新潟県・庄内ディスティネーションキャンペーンで「日本海美食旅（ガストロノミー）」がテーマになることもあり、食で東京から人を呼ぶ」ことなどの提案がありました。