【募集中】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します

　米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。

○ 県内中小企業であること。

○ 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）

※詳細については、申請要領等をご確認ください。

令和7年10月23日（木曜日）～令和7年11月25日（火曜日）

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）に申請書及び関係書類を提出してください。

※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

※申請要領、申請様式等は、以下よりダウンロードできます。（商工会・商工会議所においても入手可能です。）

※申請する事業区分により様式が異なるものがありますのでご注意ください。

【補助金全般について】

　ビジネス変革応援補助金　相談ダイヤル

　電話番号 ： 0570 - 783736（ナビダイヤル）　

　住所 ： 〒950-0082　新潟市中央区東万代町1-30　新潟第一生命ビルディング3階　株式会社JTB新潟支店内

　受付時間 ： 午前9時～午後5時（土日祝日を除く）

【事業計画について】

　最寄りの商工会・商工会議所