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【申請受付終了】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0774426 更新日:2025年10月23日更新

【重要】申請受付終了のお知らせ


本補助金については、令和7年11月21日(金曜日)14時18分をもって申請受付を終了いたしました。
これに伴い、申請受付終了後に提出された申請書につきましては、受付いたしかねますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

 

1 ビジネス変革応援事業の概要

目的

 米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

対象事業

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
 「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
 製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。

対象者

○ 県内中小企業であること。

○ 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年/令和元年~令和3年の同月と比較して5%(DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

補助率・補助金額

 
 

ビジネスモデル

再構築枠

  DX対応枠      生産性向上枠

 補助率

3分の2以内 2分の1以内
 補助額額上限  

100万円
(補助対象事業費150万円)

100万円
(補助対象事業費200万円)

 補助金額下限

33万3千円
(補助対象事業費50万円)

25万円
(補助対象事業費50万円)

 

補助対象経費

機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費(国内の見本市・展示会等に限る)

2 申請受付について

※詳細については、申請要領等をご確認ください。

申請受付期間

【申請受付は終了しました】
令和7年10月23日(木曜日)~令和7年11月25日(火曜日)

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

申請方法

最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県(ビジネス変革応援補助金事務局)に申請書及び関係書類を提出してください。

※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって(受付期限の概ね10日前までに)、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

※申請要領、申請様式等は、以下よりダウンロードできます。(商工会・商工会議所においても入手可能です。)

※申請する事業区分により様式が異なるものがありますのでご注意ください。

Q&A

問い合わせ先

【補助金全般について】

 ビジネス変革応援補助金 相談ダイヤル

 電話番号 : 0570 - 783736(ナビダイヤル) 

 住所 : 〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階 株式会社JTB新潟支店内

 受付時間 : 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

【事業計画について】

 最寄りの商工会・商工会議所

3 補助金の採択を受けた事業者の皆様へ

事業に取り組む際に確認していただきたいこと

補助金の採択(交付決定)を受けた事業者の皆様においては、下記「事業に取り組む際の主な留意点」、「補助事業実施の手引き」を十分にご確認のうえ、事業を実施してください。

事業に取り組む際の主な留意点 [PDFファイル/214KB]

補助事業実施の手引き [PDFファイル/781KB]

事業完了後の実績報告について

事業を完了(補助対象経費の支払いまで含む)した日から起算して30日以内又は令和8年2月28日(土曜日)のいずれか早い日までに必要書類を提出してください。

※採択者全員、該当する書類の提出が必要です。

事業計画の変更や事業の中止・廃止等について

交付決定を受けた後、事業内容の重要な部分に関する事項の変更をしようとする場合、または補助事業を中止(一時中断)、廃止(実施取り止め)する場合は、事前に承認を受けなければなりません。

なお、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合は、事前に最寄りの(交付申請時に相談を行った)商工会又は商工会議所、補助金事務局へ相談してください。

計画変更様式


第7号様式 計画変更承認申請書 [Wordファイル/31KB]

第8号様式 変更収支予算書 [Wordファイル/39KB]

 

計画変更様式(記載例)


第7号様式 計画変更承認申請書(記載例) [PDFファイル/195KB]

第8号様式 変更収支予算書(記載例) [PDFファイル/164KB]

 

中止・廃止様式


第9号様式_中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/30KB]

 

中止・廃止様式(記載例)


第9号様式 中止(廃止)承認申請書(記載例) [PDFファイル/164KB]

 

遅延理由書


第14号様式 遅延理由届 [Wordファイル/29KB]

事業が遅延し、事業期間内(R8.1.31まで)に完了が見込めなくなった場合、あらかじめ余裕を持って補助金事務局へご連絡ください。

遅延状況よっては補助金のお支払いができなくなる可能性があります。

補助金により取得した財産等の処分について

この補助金により取得し、または効用の増加した財産で、その取得価格または効用の増加価格が1件50万円以上のものを、補助金交付要綱で定める処分制限期限内に処分(※)する場合には、事前に承認を得なければなりません。

※処分には、廃業や売却・譲渡の他、補助金等の交付目的に反して使用したり、交換、貸し付け、または担保に供することを含みます。

 

財産処分 様式


第15号様式 財産処分承認申請書 [Wordファイル/30KB]

第15号様式 財産処分承認申請書(記載例) [PDFファイル/156KB]

その他

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