米国関税措置を受けた対応について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0751297 更新日：2025年6月11日更新

米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ

　・米国関税措置の影響に関して、皆様に活用いただける県（NICO）の支援制度をご紹介します。

　・政府や省庁（経済産業省、農林水産省）の情報も随時アップデートされておりますので、併せてご覧ください。


項目	名称	実施機関
相談窓口・体制整備	中小企業金融相談窓口	県
	農業経営相談窓口	県
	米国関税対策相談窓口	国
	専門家派遣事業	ＮＩＣＯ
資金繰り支援	セーフティネット資金経営支援枠（県制度融資） ※「米国関税対策特別融資枠」の追加	県
販路開拓支援	北米市場販路開拓支援事業	県
	県産農林水産物輸出拡大実行プラン推進事業
	ものづくり産地持続・強化支援事業
	企業連携プロジェクト創出事業
	GFP大規模輸出産地生産基盤強化事業
	県産食品新市場開拓支援事業
	グローバル市場販路開拓拡大事業	ＮＩＣＯ
	海外市場定着化支援事業
	海外展開スキルアップ支援事業

県では、米国の関税措置の影響により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

県では、県内13農業普及指導センターにおいて、農業者からの米国関税措置に係る経営相談に対応します。

国では、県内27ヶ所において、事業者の皆様への米国関税措置に係る相談窓口を設置しています。
設置されている相談窓口については、以下のリンクをご参照ください。

NICOでは、米国関税措置の影響を含む中小企業の経営課題の解決を支援するため、NICOに登録された専門的知識を有する民間専門家を派遣し、継続的にアドバイスを行います。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。

県では、米国関税措置の影響により、資金繰りに支障をきたしている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者を支援します。
詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

県では、企業ニーズを踏まえた現地テストマーケティングや個別商談支援、米国関税対策セミナーを実施します。

詳細は、以下へお問い合わせください。

産業労働部産業政策課国際経済グループ　TEL:025-280-5147

県では、新潟米の輸出において、米国や企業ニーズを踏まえた海外販路開拓を推進するためのプロモーションを実施します。また、錦鯉の輸出において、新興市場として期待できる中南米への販路開拓に加え、米国向け販路拡大を推進するためのプロモーションを実施します。

詳細は、以下へお問い合わせください。


新潟米の輸出に関すること	農林水産部食品・流通課販売戦略班（新潟米担当）TEL:025-280-5306
錦鯉の輸出に関すること	農林水産部水産課内水面係　TEL:025-280-5315

県では、地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や地場産品の高付加価値化に向けた生産性向上に資する取組に対して、経費の一部を支援します。

詳細は以下のリンク先をご参照ください

県では、県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環等を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展等、需要創出につながる効果的な取組に対し、経費の一部を支援します。

詳細は以下のリンク先をご参照ください。

県では、JETRO新潟と連携した新潟米の試験輸出や、新興市場への輸出に必要となる錦鯉の輸送の長時間化に対応するための試験輸出を実施します。

詳細は、以下へお問い合わせください。

新潟米の輸出に関すること	農林水産部食品・流通課販売戦略班（新潟米担当）TEL:025-280-5306
錦鯉の輸出に関すること	農林水産部水産課内水面係　TEL:025-280-5315