治山事業

1　くらしを守る治山事業

（1）一般公共：国の補助金を受けて行う治山工事です。

平成23～28年度：離島復旧治山事業：佐渡市浦川地内

　当該地区は平成22年3月と平成26年7月の相次ぐ豪雨災害で大きな被害が出たため、渓流内の不安定土砂の抑止を目的に谷止工3基を施工しました。

平成26～29年度：離島予防治山事業：佐渡市下川茂地内

　当該地区では平成22年6月豪雨により山腹崩壊が発生しました。その後大雨等により不安定土砂が2級河川羽茂川に流出する恐れがあったこと、また地域住民の生活基盤でもある市道の崩壊も危惧されたことから、当事業を実施し、平成29年度をもって山腹の安定を図る工事が完了しました。

平成26～28年度：離島漁場保全の森（防災林造成）事業：佐渡市八幡地内

　当該地区の松林は「越の松原」「雪の高浜」と歌にも読まれる松林でしたが、松くい虫の被害により壊滅状態になったため、当概事業により植栽工、防風工などを実施して松林の再生を図っています。
　また、平成27年度からは波浪による侵食や越波による被害の著しい区間において、自然石被覆による防潮工を施工しています。

平成28年度：保育事業：佐渡市歌見地内

　保安林（スギ）の健全な成長及び林床植生の生育促進を図るために本数調整伐（間伐）を行いました。

（2）県単公共：県単独予算による治山工事です。

平成29年度：小規模県営治山事業（山地防災対策）：佐渡市和木地内

　当該地区では山腹斜面に浮石が点在し、落石の危険性があったため、人命、人家への被害を防止するために落石防護柵を設置しました。

2　山地災害危険地区

　日本は地形や気候条件から山地災害が起こりやすくなっています。山地に起因する土砂災害が多発し被害が甚大化する中、都道府県や林野庁では、人家や病院、学校、道路等の公共施設などに直接被害がおよぶおそれがある地区を調査し基準以上のものを山地災害危険地区として把握しています。

　危険地区は、県全体で7,618箇所、佐渡局管内では678箇所あります（令和2年度末）。また、島内では現在20名の「治山防災ヘルパー」が山地災害危険地区等の巡視や災害に関する地域の情報集について活動しています。

3　治山防災ヘルパー制度

　新潟県は新潟県治山防災ヘルパー設置要綱を平成9年に制定し、治山防災ヘルパーを認定しています。
　治山防災ヘルパーは、ボランティア精神に基づく｢自発的｣｢無償的｣｢公共的｣活動を通じ、山地災害防止に貢献する者の内、一定以上の治山技術を持つ者（県・市町村OB、林業関係団体関係者、地すべり巡視員、森林保全巡視員等）を言います。
　山地土砂災害、なだれ災害に関する情報収集と提供や大規模自然災害が発生した場合の二次災害防止のための治山対策を支援することなどが主な活動内容です。

現地での研修

室内での研修

4　治山事業のPR

　平成28年9月8日、佐渡市岩谷口公民館で「山地防災研修会」を開催しました。

　岩谷口地区にある「岩谷口の茶の間」（佐渡市社会福祉協議会事業の「地域の茶の間」）から「山地災害防災研修会」の開催依頼があり、岩谷口地内での治山事業、ハザードマップや山地災害の防止について講演を行いました。