新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：20250417 更新日：2025年4月17日更新

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和7年4月17日

新潟県知事　花角　英世

1　入札に付する事項

（1）件名

　　　新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務

（2）仕様

　　　別添仕様書のとおり

（3）委託期間

　　　契約締結の日から令和8年3月13日（金曜日）まで

（4）入札の日時及び場所

　　ア　日時　令和7年5月9日（金曜日）午後1時30分

　　イ　場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県行政庁舎16階　入札室

（5）入札方法

　　ア　入札書は、本人（法人にあっては代表権限を有する者）又は代理人が（4）に定める日時及び場所に別添の入札書（封書の上、入札者の氏名(法人にあっては、名称)を記入したものに限る。）を持参して提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。

　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　　ウ　開札の方法及び再入札に関する詳細については入札説明書による。

2　入札に参加する者に必要な資格

（1）林業事業体の経営コンサルタント業務の営業実績を有する者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

（4）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

（6）新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。

3　その他

（1）入札保証金

　　　入札金額に消費税及び地方消費税（100分の10）を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額を、入札の際に現金で納付すること。なお、新潟県財務規則（以下「規則」という。）第42条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることができる。また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。

（2）契約保証金

　　　契約金額の100 分の10以上に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。なお、複数の方法による保証は認めない。

（3）入札参加申請及び入札参加資格の確認結果の連絡

　　　本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書、受託実績一覧表、及び2（6）を証明する書面の写しを作成し、令和7年5月2日（金曜日）正午までに、下記の場所に持参又は郵送で提出すること。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。また、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合には、これに応ずるものとする。提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定し、入札者に連絡する。

　　【提出場所】

　　　〒950-8570　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　新潟県農林水産部林政課経営指導係（新潟県行政庁舎8階）　担当：小越

　　　電話番号025-280-5326

（4）入札の無効

　　　入札説明書7の各号に該当する入札は、無効とする。

（5）契約書作成の要否

　　　要

（6）落札者の決定方法

　　　本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（7）契約の停止等

　　　当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。