県産材利用推進に関する基本方針について

　新潟県では平成23年に公共建築物等における県産材をはじめとした木材の利用を推進するとともに、県自らが積極的に県産材利用に取り組むため、「公共建築物等における県産材利用推進に関する基本方針」および「県産材利用の取組方針」を定めました。

　令和3年10月1日に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として改正・施行されたことに伴い、令和4年1月7日に従来の基本方針の対象を民間建築物等を含めた建築物一般に拡大し、県内で一層の木造化・木質化を図るよう改正を行いました。

　また、令和6年9月19日には、県が整備する公共建築物について、コストや技術の面で木造化が困難な場合を除き、原則全ての建築物を木造化する方針へと改正しました。

基本方針策定の背景

　本県は、豊富な森林資源に恵まれており、県内の需用をまかなえるだけの資源があります。しかし、県産材の供給割合は約43％（令和元年）にとどまっています。
　県産材の使用促進は、二酸化炭素吸収源として地球温暖化防止などの公益的機能の発揮や、再生産可能な木材を積極的に活用することによる循環型社会の構築など、脱炭素社会の実現に貢献するほか、県民の安全で快適な生活環境の確保につながります。豊富な資源を活用し、地域の林業・木材産業の健全な発展を図り、適正な森林整備を促進していくことが課題となっています。

県産材利用推進に関する基本方針・県産材利用の取組方針

基本方針、取組方針については以下をご覧ください。

• 建築物等における県産材利用推進に関する基本方針 [PDFファイル／152KB]
• 県産材利用の取組方針 [PDFファイル／122KB]

県産材利用の取組

　県では、公園施設や駐在所など、各種公共建築物の木造、木質化や、公共土木工事での土木資材としての利用、机やプレートといった木製品などに、新潟県産材が使われています。

　また、民間建築物においては、県の補助事業の活用などにより住宅や商業施設等で新潟県産材が使われています。

新潟県での県産材利用の取組例（林政課調べ）

＜参考＞

県産材を使用した住宅建築に対する補助事業「新潟県産材の家づくり支援事業」

県産材を使用した公共的施設、商業施設に対する補助事業「ふるさと新潟木づかい事業」

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