令和7年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託（プロポーザル、審査日7月23日）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0299222 更新日：2025年6月19日更新

令和7年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託に係る公募型プロポーザルのお知らせ

1　業務概要

市町村が主体となって行う森林経営管理や林業事業体が実施する間伐等の施業の効率化・省力化を支援するため、航空レーザ計測データを活用した単木単位での樹高、材積などの高精度で詳細な森林資源情報の整備に加え、地形情報の取得を次の3件の委託業務により実施する。

委託業務(1)：　令和7年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託（その1）
発注者：新潟県森林整備推進協議会長
履行期間：　契約締結日から令和8年3月10日（火曜日）まで
業務内容：　仕様書のとおり
委託費用の上限価格：　58,837,000円（消費税及び地方消費税を含む）

委託業務(2)：　令和7年度航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託（その2）
発注者：新潟県知事
履行期間：　契約締結日から令和8年3月10日（火曜日）まで
業務内容：　仕様書のとおり
委託費用の上限価格：　39,373,000円（消費税及び地方消費税を含む）

委託業務(3)：　令和7年度森林資源解析業務委託
発注者：新潟県知事
履行期間：　契約締結日から令和8年3月10日（火曜日）まで
業務内容：　仕様書のとおり
委託費用の上限価格：　5,500,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2　参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、参加者が共同企業体である場合は、次の(6)～(10)については、構成員のいずれかの者がその要件を満たすものとする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　次のいずれにも該当しない者であること。
　ア　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者
　イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てをされた者
　ウ　破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てをされた者
　エ　会社法（平成17年法律第86号）第475条又は第644条の規定に基づく精算の開始の申立てをされた者
(3)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。
(4)　新潟県の県税及び新潟県内の市町村税の納税義務を有する者にあっては、当該県税及び市町村税の未納がない者であること。
(5)　本件のプロポーザル参加表明書提出日において、新潟県及び新潟県内の市町村から森林・林業に関する業務について指名停止措置を受けていない者であること。
(6)　令和7年度新潟県建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録された者で、建設コンサルタント業務のうち業務区分建設コンサルタントの森林土木（入札参加業種及び登録規程により登録を受けている者）及び、業務区分測量業務の航空測量（入札参加業種）であること。
(7)　技術士法第32条に規定する技術士の資格及び高度な技術と実務経験を有する者を管理技術者として配置できること。
(8)　測量法第49 条に規定する測量士又は測量士補の資格を有する者を照査技術者及び担当技術者として配置できること。
(9)　過去5年間に、航空レーザ計測及びそのデータを活用した地形及び森林資源解析業務の受注実績を有する者であること。
(10) 新潟県内に本店、支店、営業所等のいずれかを有する者であること。

3　実施要領等に関する質問

(1)　提出様式
　様式1「質問書」
(2)　提出期限
　令和7年6月25日（水曜日）午後5時まで（必着）
(3)　提出方法
　電子メールで提出すること
　なお、提出した場合は、期限内に提出先へ受信を確認すること。
(4)　回答
　令和7年6月30日（月曜日）午後5時までに本ホームページに一括掲載する。なお、質問に対する回答は、実施要領及び仕様書等の追加又は修正と見なす。

4　参加表明書の提出

(1)　提出様式
　ア　様式2「参加表明書」
　イ　様式3「企業概要」
　ウ　様式4「業務受注実績等」
　エ　様式5「配置予定技術者」
(2)　提出期限
　令和7年7月2日（水曜日）午後5時まで（必着）
(3)　提出方法
　持参又は郵送により提出すること。
　なお、郵送の場合は、簡易書留郵便（宅配便可）によること。
　※参加表明書等を郵送提出した場合は、提出期限までに、提出先に到着を確認すること。

5　企画提案書の提出

(1)　提出様式
　ア　様式6「企画提案書提出届」
　イ　様式7「企画提案書」
　ウ　様式8-1、様式8-2「提案見積書」
(2)　提出期限
　令和7年7月17日（木曜日）午後5時まで（必着）
(3)　提出方法
　持参又は郵送により提出すること。
　なお、郵送の場合は、簡易書留郵便（宅配便可）によること。
　※企画提案書等を郵送提出した場合は、提出期限までに、提出先に到着を確認すること。