ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県農業総合研究所園芸研究センター照明器具LED化工事(一般競争入札、入札日令和7年11月10日)農業総合研究所園芸研究センター

本文

新潟県農業総合研究所園芸研究センター照明器具LED化工事(一般競争入札、入札日令和7年11月10日)農業総合研究所園芸研究センター

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:710161110 更新日:2025年10月16日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県農業総合研究所園芸研究センター照明器具LED化工事について、次のとおり一般競争入札を行う。

 令和7年10月16日
 新潟県農業総合研究所 園芸研究センター長  竹田 宏行

1 入札に付する事項

(1) 工事名
   新潟県農業総合研究所園芸研究センター照明器具LED化工事
(2) 工事の概要
   別紙仕様書のとおり
(3) 工期
   契約を締結した日から令和8年3月27日まで
(4) 施工場所
   新潟県北蒲原郡聖籠町大字真野177 新潟県農業総合研究所園芸研究センター
   新潟県新発田市人橋        新潟県農業総合研究所園芸研究センター(砂丘地ほ場)

2 入札に参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本件入札に係る入札参加申請の書類を提出した日から入札実施日(令和7年11月4日(火曜日))までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む)者でないこと。
(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「建設工事入札参加資格審査」という。)を受け、電気工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
(5) 新潟県内に本社(本店)又は営業所を有すること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査を受けて、建設工事入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)

3 入札に係る参加資格の確認

本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。
(1) 提出期限 令和7年11月4日(火曜日)午後5時(必着)
(2) 提出書類 入札参加申請書
(3) 提出場所 末尾記載のお問い合わせ先
(4) 提出方法 郵送または持参による。なお、郵送の場合は上記期日必着であること。
(5) 参加資格の確認結果 令和7年11月5日(水曜日)午後3時以降に、入札参加申請書に記載の連絡先に連絡する。

4 入札に関する事項

(1) 入札の日時及び場所
   令和7年11月10日(月曜日)午前10時 新潟県農業総合研究所園芸研究センター講堂
(2) 入札保証金
   免除する。
(3) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
 ア 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札
 イ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札
 ウ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印がない入札
 エ 同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
 オ 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は開札日時までに到着しなかった入札
 カ 脅迫その他不正の行為によってした入札
 キ その他入札に関する条件に違反した入札

5 最低制限価格

 入札書等比較予定価格に 92/100 を乗じて得た額(1万円未満切り上げ)とする。なお、最低制限価格を下回る入札者は、再入札に参加できないものとする。

6 落札者の決定方法

(1)予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

7 契約に関する事項

(1) 契約保証金
  落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約書作成の要否
  要

8 暴力団の排除

(1)誓約書の提出
 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出すること。ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(建設工事等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。
(2)不当介入に対する通報報告
 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html

9 支払条件

 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

10 その他

 上記1~9のほか、詳細は入札説明書による。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ