野生鳥獣による農作物被害対策

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0055729 更新日：2024年4月26日更新

鳥獣被害対策について

　鳥獣被害の防止を図るためには、地域の実情に応じ、「被害防除」「有害捕獲」「生息環境管理」の3つを組み合わせた総合的な取組が重要です。

鳥獣被害対策
被害防除・・・ほ場への侵入防止、追払い有害捕獲・・・捕獲、孵化抑制生息環境管理・・・耕作放棄地等の刈払、緩衝帯の設置、農作物残渣の除去等

上記の3つの取組を集落単位や地域全体に行うことが重要です。
「生息環境管理」については軽視されがちですが、農地の周辺に鳥獣を誘引する隠れ場所や餌場を与えないことは、地域の個体数を低減させる観点からも重要な取組です。

鳥獣被害防止総合対策交付金について

　鳥獣被害防止総合対策交付金は、地域の鳥獣被害対策の取組を総合的かつ効果的に推進するため、平成20年度に創設された国の制度です。市町村が作成した被害防止計画に基づく、地域ぐるみの総合的な取組等を支援するものです。
　捕獲、侵入防止、環境整備を組み合わせた総合対策として行うことにより高い被害防止効果が得られることから、県内各地で本事業が活用されています。また、平成24年度からは、対策の担い手となる鳥獣被害対策実施隊を重点的に支援しています。


事業	推進事業（ソフト）	整備事業（ハード）
採択要件	・原則として市町村が作成した鳥獣被害防止計画に基づく取組であること・被害防除、有害捕獲及び生息環境管理のうち複数の取組が行われていること
事業主体	市町村域または市町村域をまたがる広域地域における協議会、都道府県	地域協議会及びその構成員
事業内容	1月2日以内 ※新規地区及び鳥獣被害対策実施隊が行う取組については定額（限度額あり）	電気柵等鳥獣被害防止施設整備処理加工施設整備捕獲技術高度化施設整備