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新潟県公立高等学校等就学支援金制度について
平成26年4月以降に公立高等学校等に入学した生徒から、授業料無償化制度が見直され、「高等学校等就学支援金制度」になりました。
(平成25年度以前から公立高等学校等に在学している生徒は、引き続き授業料無償となります。)
授業料に充てるための就学支援金の支給を受けるためには、必ず申請手続きが必要となりますので、下記をご覧ください。
支給対象者
1 保護者等の課税所得額(課税標準額)×6%-市町村民税の調整控除額(主に父・母の合計)が304,200円(年収910万円程度)未満の世帯の生徒
2 公立の高等学校、又は中等教育学校後期課程に在学する生徒
支給金額
授業料相当額が支給され、授業料が実質無償となります。
(就学支援金は、学校設置者(県)が生徒本人に代わって国から受領し、授業料に充てるため、生徒本人や保護者等が直接受け取るものではありません。)
課程 | 全日制 | 定時制 | 定時制(単位制) | 通信制 |
---|---|---|---|---|
支給額 | 月額9,900円 | 月額2,700円 | 1単位年額1,740円 | 1単位年額330円 |
支給限度期間 | 36ヵ月 | 48ヵ月 | 48ヵ月 | 48ヵ月 |
申請手続等
令和6年度からオンライン申請となります。(令和5年度までは紙申請。)
オンライン申請の手続きはこちら
オンライン申請に必要なログインID通知書や入力ガイドラインは、学校から配布します。申請手続き期限は、入力ガイドライン等でお知らせします。
なお、新潟県では、平成31年度(令和元年度)からマイナンバーを利用した就学支援金の申請手続きを開始しています。
マイナンバーを提出(又は入力)して認定となった場合は、次回の届出手続きが不要になります。
家計急変支援
保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務ができないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。
通常の就学支援金の対象にならない方で要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。
制度の詳細は、新潟県公立高等学校等就学支援金 家計急変支援制度についてをご確認ください。
制度に関するお問い合わせ先
【新潟県内の公立高校に在学している方の問合せ先】
新潟県就学支援金等支給事務センター
電話: 025-280-5143(直通)
受付時間: 午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月28日~1月3日)を除く)
【新潟県内の私立高校に在学している方の問合せ先】
新潟県総務部大学・私学振興課
電話: 025-280-5020(直通)
受付時間: 午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月28日~1月3日)を除く)
※メールでのお問い合わせは下記URLのページよりお願いします。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/daigaku/1356788455447.html