新潟県公立高等学校等就学支援金制度について

　平成26年4月以降に公立高等学校等に入学した生徒から、授業料無償化制度が見直され、「高等学校等就学支援金制度」になりました。
　（平成25年度以前から公立高等学校等に在学している生徒は、引き続き授業料無償となります。）
　授業料に充てるための就学支援金の支給を受けるためには、必ず申請手続きが必要となりますので、下記をご覧ください。

支給対象者

1　保護者等の課税所得額（課税標準額）×6％－市町村民税の調整控除額（主に父・母の合計）が304,200円（年収910万円程度）未満の世帯の生徒
2　公立の高等学校、又は中等教育学校後期課程に在学する生徒

支給金額

　授業料相当額が支給され、授業料が実質無償となります。
　（就学支援金は、学校設置者（県）が生徒本人に代わって国から受領し、授業料に充てるため、生徒本人や保護者等が直接受け取るものではありません。）

申請手続等

　申請手続きに必要な書類は、在学する学校から、生徒を通じて配付します。
　書類の配付や提出期限等に関することは、在学する学校の事務室にお問い合わせください。

　なお、新潟県では、平成31年度（令和元年度）からマイナンバーを利用した就学支援金の申請手続きを開始しています。
　マイナンバーを利用した申請手続きと従来の申請手続きとの比較やマイナンバーを利用することによる申請者のメリットは以下をご覧ください。

　※従来どおり課税証明書等の提出による申請も可能です。ただし、その場合は毎年度（毎年7月頃）届出手続きをする必要があります。
　※ご不明な点は、下記「制度に関するお問い合わせ先」へお尋ねください。

　※令和6年度からは、オンライン申請となります。
　　詳細は、別途お知らせします。
　　在校生向け　オンライン申請のお知らせ [PDFファイル／156KB]　

家計急変支援

　保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務ができないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　通常の就学支援金の対象にならない方で要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。

　制度の詳細は、新潟県公立高等学校等就学支援金　家計急変支援制度についてをご確認ください。

制度に関するお問い合わせ先

【新潟県内の公立高校に在学している方の問合せ先】
新潟県就学支援金等支給事務センター
電話: 025-280-5143（直通）
受付時間: 午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月28日～1月3日）を除く）

【新潟県内の私立高校に在学している方の問合せ先】
新潟県総務部大学・私学振興課
電話: 025-280-5020（直通）
受付時間: 午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月28日～1月3日）を除く）
※メールでのお問い合わせは下記URLのページよりお願いします。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/daigaku/1356788455447.html