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高等学校等就学支援金制度の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041228 更新日:2019年3月29日更新

 家庭の教育費負担を軽減するため、国の費用により私立高等学校等の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が創設され、平成22年度から実施されています。

支給対象者

  1. 保護者(親権者)合算の「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額」が50万7000円(年収910万円程度)未満の世帯に支給されます。
  2. 下記の学校に在学する方が対象になります。
    • 私立高等学校(全日制課程、通信制課程)
    • 私立専修学校の高等課程
    • 私立各種学校(国家資格養成施設の指定を受けており、かつ高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定められたものに限る)

 ただし、高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している場合などは対象になりません。

支給金額について

 「道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額」によって以下のとおり支給額が異なります。

  1. (所得割額)257,500円以上507,000円未満の世帯
     通常の支給限度額が支給されます。
     月額9,900円(年額118,800円)
  2. (所得割額)85,500円以上257,500円未満の世帯
     通常の支給限度額の1.5倍の額が支給されます。
     月額14,850円(年額178,200円)
  3. (所得割額)85,500円未満の世帯
     通常の支給限度額の2倍の額が支給されます。
     月額19,800円(年額237,600円)
  4. (所得割額)0円(非課税)
     通常の支給限度額の2.5倍の額が支給されます。
     月額24,750円(年額297,000円)
    ※ 学校の授業料年額が297,000円を下回る場合は授業料の額を支給

※ 所得割額が507,000円を超える場合は、所得制限のため就学支援金は支給されません。

リーフレット

リーフレット(高等学校等就学支援金制度)[PDFファイル/591KB]

交付要綱

新潟県私立高等学校等就学支援補助金交付要綱

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