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高等学校等就学支援金制度の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041228 更新日:2020年6月23日更新

 家庭の教育費負担を軽減するため、国の費用により私立高等学校等の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が創設され、平成22年度から実施されています。

支給対象者

  1. 保護者(親権者)合算の所得に応じて、年額118,800円~396,000円を支給します。
  2. 下記の学校に在学する方が対象になります。
    • 私立高等学校(全日制課程、通信制課程)
    • 私立専修学校の高等課程
    • 私立各種学校(国家資格養成施設の指定を受けており、かつ高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定められたものに限る)

 ただし、高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している場合などは対象になりません。

支給金額について

 保護者等の所得について、以下の算定式により算定した額(以下、基準額といいます)に応じて支給額が異なります。

 [算定式]

  (市町村民税所得割)課税標準額×6% - (市町村民税)調整控除の額

  ※政令市に市民税を納税している場合は、調整控除の額に3/4を乗じた額とする。

 1. (基準額) 154,500円未満の世帯

   月額33,000円(年額396,000円)  ※通信制の場合は、月額24,750円(年額297,000円)

 2. (基準額) 154,500円以上304,200円未満の世帯

   月額 9,900円(年額118,8000円) ※通信制も同額

※ 学校の授業料年額が396,000円(通信制の場合は、297,000円)を下回る場合は、授業料の額を支給

※ 基準額が304,200円を超える場合は、所得制限のため就学支援金は支給されません。

リーフレット

リーフレット [PDFファイル/257KB]

交付要綱

新潟県私立高等学校等就学支援補助金交付要綱 [PDFファイル/97KB]

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