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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0297307 更新日:2020年8月5日更新
 国において成立した令和2年度の第2次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)が創設されました。
 新潟県では、下記のとおり実施します。

新潟県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金 (介護分)交付 要綱

  ※別添2等のその他様式については、「申請書等」に掲載しています。

概要

1 感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費を支援します。

2 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に慰労金を支給します。

3 在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援します。

申請書等

【留意事項】

 申請は、原則法人が行います。

 対象となる介護サービス事業所・施設等は、介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所・施設及び軽費老人ホーム等※です。

 ※介護保険サービス(介護予防及び基準該当を含む)、介護予防・日常生活支援総合事業、

  養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等

 

 

・県Q&A [Excelファイル/22KB]

※厚生労働省Q&Aについても適宜確認願います。

 

・厚労省Q&A<外部リンク>

・厚労省Q&A(慰労金抜粋版)<外部リンク>

・厚生労働省HP<外部リンク>

申請方法(可能な限り令和2年12月28日(月曜日)までの申請にご協力くださいますようお願いします)

◯介護保険法に基づく指定・許可を受けている事業者(総合事業及び基準該当を含む)

 新潟県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」)に申請書等を提出してください。

(「 電子請求受付システム 」に、介護給付費請求で使用しているID ・パスワード により ログインし、

本事業の申請画面にアクセスし、提出用のファイルをアップロードしてください。)

 原則電子ファイルでの提出とし、提出期間は毎月15日から末日までです。(15日が土日の月の場合、翌月曜日から)

※8月は17日開始です。

 

◯上記以外の事業者等(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等又は退職者)

 新潟県慰労金・支援金交付事業申請担当(県委託先)に提出して下さい。

 

※留意事項

・対象となる期間について

 支援対象となるかかりまし経費等:令和2年4月1日以降

 慰労金の支給要件:令和2年2月29日から令和2年6月30日(10日以上の従事)

 

・交付額について

 事業所・施設等によって単価が決まっており、所定額を超えた交付は行いません。(慰労金等除く)

個人申請について

 個人申請を行う方は、この様式で申請してください。
 *別添2等のファイルで個人申請を行わないようお願いいたします。
 また、提出先は県(委託先)になりますので、
ご注意ください。
(宛先は「提出・お問い合わせ先」にあります)

実績報告

・実績報告書(11月16日(月曜日)に掲載予定)

提出・お問い合わせ先

・提出先

 【申請書】

 〇介護報酬を請求している法人・事業所等

   新潟県国民健康保険団体連合会:「電子請求受付システム」により提出

   (郵送の場合)

   〒950-8560 新潟市中央区新光町7-1 自治会館別館内

 

 〇その他の法人・事業所・個人

  ・原則メールで提出して下さい

   メールアドレス:kaigo@ngt-iroukin-sienkin.jp

  (郵送の場合)

   〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4丁目1-28 藤巻ビル5階

   新潟県慰労金・支援金交付事業申請担当 宛

 

 

 【実績報告書】

  ・原則メールで提出して下さい

   メールアドレス:後日掲載します。

   (郵送の場合)

   〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4丁目1-28 藤巻ビル5階

   新潟県慰労金・支援金交付事業申請担当 宛
   

 

※メールで送付される場合、件名は次のとおり入力していただくようご協力願います。

 申請又は実績報告(慰労金等)[事業者名]

 例:申請(慰労金等)新潟県

 

 

お問い合わせ先

【令和2年8月11日(火曜日)から令和3年2月26日(金曜日)】

 ○新潟県慰労金・支援金問合せ窓口

  Tel:025-245-5200

  受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

【令和3年3月1日以降】

 〇新潟県福祉保健部高齢福祉保健課介護サービス係

  Tel:025-280-5193  Fax:025-280-5229

※補助金の詐欺にご注意ください。

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