令和7年度高齢者基礎調査に関する調査業務委託（一般競争入札、入札日：5月15日）高齢福祉保健課

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、高齢者基礎調査に関する調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　令和7年4月18日
　　　　新潟県知事　花　角　英　世

(1) 委託業務名
　令和7年度　高齢者基礎調査に関する調査業務委託
(2) 委託業務内容
　入札説明書及び仕様書による。
(3) 委託期間
　契約締結日から令和8年2月28日(土曜日)まで
(4) 納入場所
　新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係
(5) 入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない｡）が所在する者であること。
(7) 過去5年以内に官公庁から住民を対象としたアンケート調査・分析業務を直接受注し、履行した実績を有すること。

入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　郵便番号　950－8570
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係
　電話番号　025-280-5195（直通）
　Eメール　 ngt040230@pref.niigata.lg.jp
　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

(1) 開札日時
　令和7年5月15日（木曜日）　午前11時
(2) 開札場所
　新潟県庁行政庁舎16階入札室

(1) 入札保証金
　入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は免除する。
(2) 契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
(3) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を令和7年5月9日（金曜日）午後5時までに、上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否　　要
(6) 暴力団等の排除
　ア　誓約書の提出
　　契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
　イ　不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
　本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
　詳細は入札説明書による。