令和6年度介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0720834 更新日：2025年4月4日更新

　厚生労働省では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）を実施するとしています。
　これを受け、新潟県では介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助します。
　なお、具体的な交付申請手続きについては、以下の「交付申請について」よりご確認ください。

事業概要

　介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として、県が職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助します。

補助対象要件等

1．補助対象事業所
基準月において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。以下同じ。）を算定していること
※基準月は、令和6年12月を原則とします。なお、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月も選択可能です。
※上記算定月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月からの処遇改善加算の取得に係る申請を期日までに行えば、本事業の対象となります。
※介護予防・日常生活支援総合事業については、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに加え、サービスＡのうち、市町村において処遇改善加算に相当する加算が設けられている場合においても、当該加算を算定している場合に限り、本事業の対象となります。
※月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することができます。

▶指定基準上、介護職員が配置されていない、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援及び介護予防支援については、交付対象外となります。

2．補助金の要件
職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること
（1）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

3．補助対象経費
（1）人件費
・介護職員等の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く。））の改善に係る経費
（2）職場環境改善経費
・介護助手等を募集するための経費
・職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費の経費
・その他の経費（2．補助金の要件（1）から（3）の取組を実施するために要する費用（専門家の派遣費用、会議費等））
※ただし、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできません。

補助金交付額

以下の式に基づき各事業所が受ける補助金の額を算出・支給します。
●補助額＝令和6年12月の介護総報酬（※1）×サービス累計別交付率（※2）

※1：令和6年12月サービス提供分が他の月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月サービスを基準月とすることができます。
※2：標準的な職員配置の事業所で、常勤の介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合をいい、補助金の使途などによって、介護職員一律で5万4千円の人件費の引上げを行うものではありません。

サービス類型別交付率はこちら [PDFファイル／231KB]

事業実施スケジュール　※R7.4.4　一部更新

県スケジュール
時期	内容
令和7年4月4日	交付申請案内通知の発出（県→事業所）
令和7年4月30日	交付申請受付締切（事業所→県）
令和7年7月中旬	交付決定通知発出（県→事業所）
令和7年7月下旬	補助金の支払い（県→事業所）
令和7年10月下旬	実績報告書の提出締切（事業所→県）
令和7年12月下旬	額の確定通知発出（県→事業所）