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事業所規模による介護報酬算定区分の確認について
通所介護及び通所リハビリテーションについては、事業所規模に応じた介護報酬が設定されていることから、事業者は毎年３月に介護報酬算定区分の確認を行う必要があります。
下記通知をご確認の上、必要に応じ体制等届出書を提出してください。
【注意】
令和６年度介護報酬改定の経過措置の終了に伴い、体制届の様式が変更される可能性があります。
これにより、令和７年４月１日適用の体制届の提出期限について、以下の通知に記載されている提出期限を変更する場合がありますので、ご注意ください。（提出期限を変更する場合は、別途、通知します。）
- 算定区分確認通知 [PDFファイル／63KB]
- 算定区分確認通知（別紙：通所介護） [PDFファイル／125KB]
- 算定区分確認通知（別紙：通所リハ） [PDFファイル／131KB]
- 事業所規模による区分の取扱いに関するQ＆A（令和２年２月版） [PDFファイル／252KB]
- 事業所規模の確認時期及び確認方法（早見表） [PDFファイル／38KB]
- （参考）事業所規模による介護報酬算定区分確認表 [Excelファイル／20KB]
- （参考）通所リハ大規模型（特例）計算シート [Excelファイル／25KB]
介護給付費算定に係る体制等届出書の様式はこちらをご覧ください。
感染症又は災害を理由とする利用者数の減少への対応は、下記を参照ください。
※新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による３％加算、規模区分の特例の取扱いについては、令和６年４月届出提出分（３月減少分）をもって終了しております。
※本県の災害救助法適用地域に発出されている「令和６年能登半島地震を理由とする利用者の減少が一定以上生じている場合の評価について」（令和６年３月４日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ほか事務連絡）の取扱いについては、２月13日時点において終了の通知が発出されていないため継続の予定です。
＜外部リンク＞
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