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令和4年2月9日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年2月9日（水曜日） 10時04分～10時47分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時04分～10時09分）
・「新潟のつかいかた」キャンペーンアンバサダーによるトークイベントの開催について
・「産婦人科・小児科オンライン相談サービス」の試行状況について
4 質疑項目（10時09分～10時47分）
・「新潟のつかいかた」キャンペーンアンバサダーによるトークイベントの開催について
・「産婦人科・小児科オンライン相談サービス」の試行状況について
・北京冬季オリンピックに出場する本県関係選手への期待について
・「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」について
知事発表
（「新潟のつかいかた」キャンペーンアンバサダーによるトークイベントの開催について）
１点目は、新潟の魅力発信サイト「新潟のつかいかた」がございますけれども、これをさらに広く認知度を上げていこう、使っていただこうということでキャンペーンを始めました。そのキャンペーンのアンバサダーとして、新潟県出身の（Ｃｒｅｅｐｙ Ｎｕｔｓ）ＤＪ松永さんに就任していただくことを発表させていただいたところです。実際にキャンペーンも始まっていますが、大変好評です。今回は、ＤＪ松永さんと師匠である駒形さん、（駒形さんは）南魚沼市の出身で、Ｕターンで農業をされておられますが、この方もＤＪとしての実績を大変お持ちで、この二人の対談を企画したというお知らせです。アンバサダーに就任していただいた結果、ツイッターのフォロワー数が驚異的に伸びているようです。後ほど（部局から）ブリーフィングさせていただきますので確認していただきたいのですが、本当に驚異的に伸びているということで、このキャンペーンを盛り上げていきたいと思います。
（資料１）「新潟のつかいかた」キャンペーンアンバサダーによるトークイベントの開催について [PDFファイル／3.16MB]
（「産婦人科・小児科オンライン相談サービス」の試行状況について）
もう１点は、ＩＣＴのヘルスケアの話です。ＩＣＴを活用して「ヘルスケアＩＣＴ立県」を目指していこうということで、さまざまなプロジェクトを始めてきています。先般は、糸魚川総合病院と連携して、アプリを使った救急相談を行うということで、そうした実証事業を始めますということをアナウンスしたと思います。今日は、既に昨年の５月から実証事業を始めていた村上市での「産婦人科・小児科オンライン相談」の実施状況がいったんまとまりましたので、そのお知らせです。１月末の時点で２７６名の登録者、相談件数が４７８件ということです。非常に好評で今後も利用したい、あるいは説明が非常に理解できたということで、高い評価をいただいています。前から申し上げていますが、医療の核心である治療行為など、まさに狭い意味での医療行為に至る手前のところに、やはり相談という分野があるわけです。それこそ病院に行くべきでしょうかとか、こんな症状なのですけれどもどうしたらいいでしょうかとか、特に小児や周産期はそうした心配事が多い診療分野だと思います。そうしたところにＩＣＴを上手に活用して、２４時間気軽に相談できる、専門的なアドバイスをもらえるということは安全・安心につながる。言うならば、医療資源を効率的に使っていける仕組み、環境だと思っておりまして、ＩＣＴでヘルスケアを高めていくというところは、これからも引き続きいろいろな取り組みを進めていきたい分野です。今回は、村上市で既に始めていました実証事業の結果について、途中段階ですけれども取りまとめたということと併せて、今度は村上市民を対象にして、さらにニーズを詳しく探るためのアンケートを実施するということのアナウンスです。引き続き多くの方に、このＩＣＴヘルスケア立県について、関心を持っていただけたらと思っています。私の方からは以上です。
（資料２）「産婦人科・小児科オンライン相談サービス」の試行状況について [PDFファイル／1.39MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
佐渡汽船が「みちのりホールディングス」の出資を受け、子会社となることが発表されました。改めて今回の発表の受け止めと、今後の期待についてお伺いします。併せて、佐渡航路維持のために、県として今後どのように連携を図っていくのか教えてください。
Ａ 知事
月曜日（２月７日）に、佐渡汽船と「みちのりホールディングス」との間で出資契約が結ばれたことの発表がありました。これによりまして、佐渡汽船の持続可能な経営、事業継続というところに、一定のめどが立ったと受け止めています。みちのりホールディングスはこれまで、地方の公共交通の事業再生を数多く手がけておられまして、その事業再生等を通じて得られた知見やノウハウをお持ちだということです。今後、そうしたこれまでの知見や経験、ノウハウを生かして、佐渡航路のさらなる利便性の向上や利用の促進、さらには佐渡地域全体の活性化にも繋がっていくことを期待しているところです。県としても、まさに佐渡航路は佐渡市民にとって生命線とでも言うべき大切な航路で、島民の生活、経済、全てにわたってなくてはならないものです。その維持、そしてさらなるサービスの向上というところについては、行政ももちろん関与してきたところでありますけれども、引き続き地元市、上越市も含めて、しっかり佐渡航路の維持存続、さらにはサービスの向上といったところも含めて、適切に関与していきたいと思います。その表れとして、実は佐渡市、上越市、新潟県、みちのりホールディングス、佐渡汽船と地域の活性化、航路の活性化を目指す協定を結ぶことを予定しています。今、実務的に調整を進めているところであり、こうした関係者としっかり連携して、繰り返しになりますが佐渡航路の維持、持続可能な佐渡航路をつくっていくというところに力を入れていきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
協定の内容というのはお話しいただける範囲で、現在どういった方向性なのか・・・。
Ａ 知事
まさにみんなで連携して、活性化を目指していきましょうという内容になると思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船に関しては、歴史的に県も半額出資して、役員を送り込んだりといった経緯もあると思います。バブル後に債務超過に陥ったりですとか、そこから県の関与を少しずつ弱めてきた経緯もあると思うのですけれども、結果的にこういった状況になったことについて、これまでの経緯をどう評価されていますでしょうか。
Ａ 知事
これまでの経緯と仰いますが、５０年の世界のことで、それは当然、経営の形態は変わっていくのでしょう。時々の経済情勢や諸事情によって経営が変わっていくということは、企業にとってはよくあることだと思います。一貫して、佐渡航路というのは佐渡市民、佐渡島民にとって、生活、経済の生命線であると。これはしっかり確保していかなければならないということは、行政の使命として当然だと思っています。そこは先ほど申し上げたように、地元市としっかり連携して、行政の責任を持って関与していくということが大切なのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
行政の関与というところなのですけれども、県が筆頭株主ではなくなったということで、地元の方からは航路ですとか船舶の維持、運航体制について不安視するような声も聞かれるようです。今後、重大な現状変更などをみちのりホールディングスや佐渡汽船が判断する場合などに、県としての関与はどう担保していく・・・。
Ａ 知事
ですから、行政の責任があると言っています。そしてまた、その表れとして協定を結びますというところで、この佐渡航路の重要性は全く変わりませんし、そこに行政が責任を持って関与していくということにも変更はありません。
Ｑ 新潟日報
ある程度、県としてこういう時には協議してくださいといったことについては・・・。
Ａ 知事
協定の文言については今、実務的に協議しているところなので、今の段階で申し上げられませんけれども、精神はそういうことです。この航路をしっかり維持し、利便性の向上等も含めて活性化させていくというところを、みんなで一緒に取り組みましょうという趣旨の協定になると思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、みちのりホールディングスの松本ＣＥＯが佐渡市議会への説明の中で、小木直江津航路の維持について、公的な補助がある限りにおいて維持できるというような趣旨の発言をされました。県として今後の補助の考え方について、今の時点でどのようにお考えになっているか・・・。
Ａ 知事
離島航路については、国の離島航路（運営費）補助金がありますので、現にそれは補助金が給付されています。それから、県は利用促進の補助金を持っていまして、それを現に給付しています。みちのりホールディングスの松本ＣＥＯは、そうした現在ある補助金を指して仰ったものと理解しています。
Ｑ 新潟日報
県としても利用促進などの補助は続けていくというお考えは・・・。
Ａ 知事
もちろんそうです。それは行政の責任としてこの航路を維持・確保し、利便性も含めて活性化させていくということは、引き続きやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
少し話は変わるのですけれども、離島振興法の（有効）期限が迫っていまして、改正や延長に向けた動きも、全国の離島を抱える自治体の中では少しあるようです。航路の維持も含めて、全国で共通した課題なども離島は抱えていると思うのですが、何か国に意見ですとか要望などを今後されていくお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
現時点で何もそこは動いておりませんけれども、離島振興のそうした協議会がありますので、今後必要に応じて、そうした組織としっかり話をしながら必要な役割を果たしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
みちのりホールディングスはバス会社の再生で実績をあげています。佐渡の観光や二次交通の部分で期待することは・・・。
Ａ 知事
一部の報道にそういったことも書いてあった気がしますけれども、あり得ることですよね。二次交通といいますか、佐渡の島内交通と連携をしていくということは、考えられる世界としてはあり得ますよね。具体的にどうするかとか、何をみちのりホールディングスが考えているかは分かりませんけれども、そういったアイディアもあり得ると思います。まさに新潟と両津、そしてその先の二次交通。観光客から見れば、その考え方はＭａａＳ（マース）ということで、いろいろなデジタル、ＩＣＴを使って、移動全体をサービスとして提供するという概念は出てきています。また、みちのりホールディングスが事業再生を行った関東の会社では、ＭａａＳという概念も随分先進的に取り組んでいると伺っています。新潟、佐渡にもそれを応用して、繋がったサービスとして考えていくことは十分あり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡金山で注目を集めて、観光客の増加を期待するところなのですけれども、以前から地元から課題として挙がっていることは、（佐渡）一周線が（車の）すれ違いもできないような部分があったり、がけ崩れなどで度々通行止めになる部分があったりする中で、もう少し大型バスが通れるような道路整備が島民の悲願だと思いますが、そこの部分は・・・。
Ａ 知事
県も最大の力を入れてきたことは、一周線の道路改良をして、まさにスムーズに通れるようにするというところで、それは逐次やってきています。ほぼでき上がっていると思うのですが、確かにまだ一部、改良が続いているところがありますが、それは着実に仕上げていきたいと思います。仰るように、一周線はマストといいますか、早期に円滑な交通に資する状態にしないといけないと思います。さらにこの中に入っていく、国仲はアクセスとしてはもうそれなりのレベルだと思いますけれども、山に入っていく方、あるいはそれを越えていくような路線。ここにはまだ整備が進んでいないものがあるかもしれません。具体的にここというところまで私は承知していませんけれども、そうしたものについては、いろいろな予算の制約もありますけれども、着実に整備を進めていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
地元のバス会社からは、一周線はやはり島外から来る観光客にとって風景が魅力的だということで、以前から拡幅を求める声が挙がっています。国仲を通って細い道を迂回するようにルートを組んでいたりしていて、苦労もあるようです。
Ａ 知事
着実に（整備を）進めていきたいと思います。一周線は最優先だろうというのは、私もそう思います。
Ｑ ＮＨＫ
コロナウイルスについて、昨日累計の感染者が県内で２万人を超えました。１万人を超えたのが１月１７日だったのですけれども、１カ月足らずで２万人を超えたという、このスピード感はどのように見ていますか。
Ａ 知事
本当に感染力が強いですよね。新潟県だけではなく全国で同様に、急激な感染が続いたと。ただ、ここにきて感染の拡大スピードは間違いなく鈍っています。新潟県で言えば、高止まりの状態という感じはありますが、いずれにせよ急激に広がったというのは実感として、今の話で感じるところです。
Ｑ ＮＨＫ
「まん延防止等重点措置」の延長を要請されて、政府としては来月（３月）６日までの３週間ということで検討しているそうです。もうしばらく、県民の方に協力や我慢をお願いすることになると思いますが、改めてこの期間の受け止めも含めて・・・。
Ａ 知事
昨日（の新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で）も申し上げましたが、特に飲食業界、あるいはそこに関連している業界の皆さんの厳しい状況が続いている中で、非常に申し訳ない気持ちがあります。ただ、今申し上げたように感染の急拡大は抑えられているものの、減少にまではいっていないという中にあって、徐々に高齢者の感染の割合が増えています。これが入院する方の増加に繋がり、しかも中等症、重症に繋がっていく可能性が高くなってきています。この先の医療への負荷、結果的にそれは一般医療に影響を与えてくるわけですので、そうした医療への負荷を考えますと、今、そうした対策を緩められる状況にはないという判断です。引き続き、もうしばらくの間、我慢をお願いしたいと思います。県民の皆さんには、基本的な感染防止対策の徹底、リスクの高い行為を避ける、そうした協力をお願いしたいと思います。併せて、ワクチンの３回目の接種について、積極的に考えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
感染者が非常に増えてきている中で、県職員の感染が増えているように、連日の報道発表で感じていますが、知事もそのように感じていますか。
Ａ 知事
私のところにも職員の感染等の報告が逐次あがってくるのですけれども、確かに本庁だけでなく、地域振興局等の地方機関でも感染者が出てきています。幸いにも重症という話は聞いておりませんので、そこは不幸中の幸いではあるのですけれども、業務への影響等（への対応）は、それぞれの現場でいろいろな工夫をしてもらっているところです。一人一人がもちろん感染防止対策に気を付けているとは思いますけれども、それ以上にウイルスの感染力が強いという中で、引き続き最大限の一人一人の（感染防止対策の）努力と、それから職場全体での感染防止、例えば換気の徹底や事業継続のための在宅勤務など、随分いろいろな工夫をしてもらっています。そうしたことで何とか乗り切っていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今のところ、もちろん職場ごとに影響がないとは言えないと思うのですけれども、大きな業務への支障は・・・。
Ａ 知事
それで（業務が）滞って、混乱が起きているといった話は聞いていません。そこは各現場が何とかうまく工夫して対応しているということだと思っています。濃厚接触者で自宅待機になった人などを含めると、数十人の規模になっていると思いますが、今のところ混乱は起きていないと思います。
Ｑ 新潟日報
いろいろな呼びかけを県民にされていますけれども、県職員の方に対して、さらに上のレベルを求めるといったことはありますでしょうか。
Ａ 知事
それはおしなべて県民の皆さんにお願いしていることを、職員も一人一人同様に、（感染）防止対策を徹底してもらいたいと思います。一方、組織として業務をきちんと継続するための工夫というのはしっかりやっていきますということで、それは今申し上げた職場の中での（感染）防止対策や、あるいは在宅勤務の活用等で事業を継続し、県民の皆さんへの行政サービスが滞ることがないようにやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
職域接種等の検討もされていますでしょうか。
Ａ 知事
職域接種は、国への申請の準備をしています。できるだけ早く始めたいとは思っています。
Ｑ 朝日新聞
昨日の（対策本部会議での）話になるのですけれども、首長からは飲食業界からどれだけ効果があるのかという疑問の声であったり、関連業者に支援がないといった趣旨の報告があったというお話がありました。まん延防止等重点措置が延長されれば、より丁寧な説明であったり、関連業界への何かしらの支援策や説明も必要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺りは・・・。
Ａ 知事
関連業界の話は、今のご質問に誤解があって、関連業界にも県は独自に支援をしています。１事業者当たり２０万円、複数店舗を経営している場合は最大４０万円の支援もしています。それは（県独自の）「特別警報」を出した時にやっておりますので、全くないというのは誤解です。いずれにしても、飲食業界もそうですし、取引をしている関連業界も厳しい状況にあるということはご指摘のとおりです。そこは非常に心苦しいところはあるのですけれども、今のタイミングで緩めるわけにいかないというところです。
Ｑ 毎日新聞
個人的な事を伺って恐縮ですけれども、知事ご自身は（ワクチンの）３回目接種はいつ・・・。
Ａ 知事
まだ接種券がこないのです。私は７月３１日に２回目の接種を受けましたので、１月３１日にちょうど６カ月を過ぎたところです。今月に入ってもう６カ月を過ぎたので、チャンスがあれば接種したいと思っていますが、まずは接種券が届くことを待っているという状態です。
Ｑ 毎日新聞
１回目、２回目の時は朱鷺メッセで（ワクチン接種を）お受けになったと思います。今回も新潟空港を大規模（接種）会場として整備されるということですけれども、この大規模接種の呼びかけのために、そこをぜひ活用したいといったことは・・・。
Ａ 知事
そうですね。接種券が届けば、空港の予約状況を見てからですけれども、空きがあれば新潟空港の大規模接種会場でやりたいと思っています。
（「新潟のつかいかた」キャンペーンアンバサダーによるトークイベントの開催について）
Ｑ ＮＨＫ
ツイッターのフォロワー（の増加）に著しい反応があったという話がありました。（フォロワーが）４５０００くらいで結構増えているという反響の受け止めと、今日の発表で駅でも若者向けにメッセージをということなのですけれども、その趣旨やどういったことをやるのかという部分についても・・・。
Ａ 知事
（部局の）ブリーフィングで確認してください。とにかくフォロワーが１桁変わった（増えた）というのはすごいですよね。驚きました。
Ｑ ＮＨＫ
これまで、県全体でＰＲ下手であったり、ある意味で美徳のように言われていたところもあったと思うのですけれども、そういったＰＲの余地というのは・・・。
Ａ 知事
これで全てということはないでしょうけれども、特に若い層に（対して）、まさに選ばれる新潟を目指して、ＵＩターンの促進に一生懸命取り組んできているところです。少なくとも何かフックに、鍵となって目を向けてもらう。その効果は、今回の取り組みで大きなものがあったと思います。ＵＩターンですから、また新潟に戻ろうかなとか、新潟って面白そうだなというふうに、だんだん関心が深まっていくことを期待したい。少なくとも、とっかかりとしては、今回のキャンペーンは大きな効果がありそうだなと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
まだまだ、あまり新潟の魅力を知られていないかもしれないというところで、その「のびしろ」というのは、知事はどのように・・・。
Ａ 知事
就任してすぐに「新潟の魅力を考える懇談会」を立ち上げて、幅広い議論をしていただきました。その中で、新潟に愛着を持っている人は大変多いのですけれども、それを積極的に外に自慢していこうという行動にまで至っていないということが、各種のアンケート調査や議論の中から分かってきたところです。まさに、もっと積極的に外に自慢していこうという機運を、さらに盛り上げていきたいと思っています。今、ご質問の中で「のびしろ」と仰っていただきましたけれども、新潟が持っている豊かな魅力というものに、もっと自ら気づいていただきたいというところは、従前から思っているところです。
Ｑ ＮＨＫ
むしろのびしろしかないという感じでしょうか。
Ａ 知事
のびしろしかないというか、今までもいろいろな発信はなされています。しかし、まだまだ尽きないと。魅力はたくさんあると思いますし、その発信もまだまだ足りないと思っています。
Ｑ 朝日新聞
ＤＪ ＣＯ－ＭＡ（駒形）さんは米農家ということで、県としても従前から米の消費喚起などのＰＲを続けてこられたと思いますが、今回こういったトークライブをする中で、どういったお話が出ることだったり、議論をしてほしいといった期待は・・・。
Ａ 知事
この二人のキャラが非常に立っているので、楽しみではないでしょうか。伺っているのは、二人とも地元愛といいますか、ふるさと新潟への思いが大変強い方ということです。片や（新潟に）戻ってきて、改めて新潟に対して愛着を持っておられる方ですし、片や外で活躍しながら、新潟への思いを語っておられるということで、内と外で新潟思いの人たちが話をするということは、非常に楽しみですよね。
Ｑ 朝日新聞
アンバサダー就任の時の知事の会見でも、すごく有名で人気があるというお話でしたが・・・。
Ａ 知事
私自身は、直接ご縁はないのですけれども・・・。
Ｑ 朝日新聞
ツイッターのフォロワーの増加を見ても、人気を実感したという・・・。
Ａ 知事
はい。実感したというところです。どこかでお会いしたいですね。
Ｑ 朝日新聞
表敬訪問とか・・・。
Ａ 知事
そういったことは何も話は出ていませんけれども、機会があったらと思いますね。
Ｑ 朝日新聞
知事自身は一度もお目にかかったことがない・・・。
Ａ 知事
私はないのです。
Ｑ 朝日新聞
機会があれば会って話もしてみたい・・・。
Ａ 知事
すごいな。楽しみだなと思っています。
Ｑ 読売新聞
ＤＪ松永さんの関係で、先ほどのびしろという言葉があったのですが、所属しているＣｒｅｅｐｙ Ｎｕｔｓの昨年のヒット曲がずばり「のびしろ」で、歌詞が「のびしろしかない」ということを連呼しているような曲になっています。ぜひ知事から、新潟の魅力発信についてのびしろという言葉を使って、どう考えているか伺えればと思うのですが・・・。
Ａ 知事
発信ののびしろはまだまだ、先ほど申し上げたように県民の意識として内に秘めている愛着はたくさんあるのに、外に出していないというところで、発信とか自慢ということに関してはのびしろがあると思います。逆に「のびしろしかない」。
Ｑ 新潟日報
先週、ＪＲ西日本が大糸線の糸魚川から南小谷間の一部廃止を含め、今後のあり方を検討したいという発表がありました。
Ａ 知事
今、何を検討したいと仰いましたか。
Ｑ 新潟日報
一部廃止です。バスの代替も視野に入れていると・・・。
Ａ 知事
報道の見出しがかなり酷いのではないかと思いますけれども、廃止の検討ということはないと聞いております。幅広く議論するというお答えをしたらしいですけれども、廃止を視野にといったことは言っていないということです。
Ｑ 新潟日報
県としても、廃止は絶対にしてほしくないという思いはありますでしょうか。
Ａ 知事
廃止は視野に入れていません。（大糸線利用促進輸送強化期成同盟会）振興部会を立ち上げるという話は聞いていますが、その振興部会の議論というのは、もちろん活性化のために幅広く議論をすると聞いています。
Ｑ 新潟日報
取材に対しては、廃止を視野に（検討する）ということもあったのですけれども、県にはそのように言っていないと・・・。
Ａ 知事
ＪＲ西日本からの報告、受け答えは幅広い議論をすると答えたと聞いています。
Ｑ 新潟日報
県としても大糸線は大切な路線という認識ですか。
Ａ 知事
地元市はまさに大変強くそれを望んでいますし、県も同意見です。
Ｑ 新潟日報
活性化の議論ということですけれども、どういった議論を期待したいですか。
Ａ 知事
幅広い議論です。
Ｑ 新潟日報
具体的に・・・。
Ｑ 新潟日報
今回は（大糸線利用促進輸送強化）期成同盟会の振興部会ですけれども、活性化を議論する協議会というのは既にあって、これまでもいろいろな議論をしてきました。コロナウイルス（の影響）で２年くらい、なかなか実行に移せていないというのが地元の思いというふうに理解していまして、まさにコロナ（禍）をいずれ乗り越えたら、いろいろな試みをやりたいのだろうと思っています。
（「産婦人科・小児科オンライン相談サービス」の試行状況について）
Ｑ 朝日新聞
ＩＣＴを活用した実証実験に関して非常に評判が良いという話もあって、今、村上市で実証実験をやっていると思います。当然、オンラインを使ったプロジェクトの一環ではあると思うのですけれども、全県に拡大というのも視野に入ってくるのでしょうか。
Ａ 知事
もちろんです。最初から健康立県ということの中で、医療資源が限られている新潟県にとって、医療というものは非常に広い概念で、狭義ではまさに治療をするところが医療ですけれども、その周辺には各種の相談とか、安心に繋がる分野があるわけです。ここにＩＣＴが非常に活用できるのではないかと思っています。そして、広い意味での医療が充実していく。それは安心・安全につながり、まさに健康立県に繋がっていくのではないかと。医療資源の効果的・効率的活用ということでもあると思っています。
Ｑ 読売新聞
新年度の当初予算の関係で、知事査定が今進んでいる状況ではあると思うのですが、見通しとして、これまでと比べてといったところのお話を少し聞かせてもらいたいのですが・・・。
Ａ 知事
まだオンゴーイングなので、来週までお時間をいただきたいと思います。
（北京冬季オリンピックに出場する本県関係選手への期待について）
Ｑ 毎日新聞
北京（冬季）オリンピックについて、いよいよ今日からスノーボードハーフパイプが始まります。県内ゆかりの選手が、これから続々と登場してくるというところだと思いますが、今までの日本勢の活躍と、これから登場する選手たちに向けて改めてエールをいただけますでしょうか。
Ａ 知事
県関係の選手というところで言えば、川村選手は惜しかったですけれども、今日からハーフパイプの平野選手等が出場されると思います。ぜひ悔いのないように、持てる力を存分に発揮して、結果として良い知らせが届くことを期待したいと思います。
（「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」について）
Ｑ 新潟日報
１年以上議論が続いている「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」について、まさに今日も議論しているところだと思います。前回の会合で骨子のようなものが出てきて、再生可能エネルギーの導入促進、森林整備、人づくり、公共交通機関といった４つの柱が出てきました。これから詰めの議論をして、年度内には報告書をというところになると思います。前回の議論で財源の話が出て、こういった新しい政策をやるのであれば、超過課税というのも排除せずに導入すべきだという意見が出ました。委員長もそういったことを言っていて、多分そういった方向で報告書には出そうなのですけれども、改めてそういった議論が出ていることについて受け止めはありますか。
Ａ 知事
報告書がまとまってからお話するべきだとは思いますけれども、これまで非常に精力的に、かつ丁寧に議論を進めていただいていると思っています。大きな政策課題、今お話しいただいたように、再生可能エネルギーの実現に向けての取り組み、森林整備、あるいは地域の足、人材育成、そうした大きな柱を立ててきていただいていると思っています。最終形をいずれいただきますけれども、そうした中で持続可能な社会づくりのために必要な政策、その政策の実現のために必要があれば、それは県民に理解を求めるということもあるのだろうと思っています。そこはどんな表現で、どういった報告書になるのかはお待ちしたいと思いますが、（報告書を）いただいた上で、それを受け止めて検討していくことになると思っています。
Ｑ 新潟日報
それとは別に、さらに前には農林水産部で森林が荒廃しているということで、森林整備に充てる財源として、他県でも広くやっている森林環境税の導入というのを別の有識者会議で議論していました。知事も超過課税について、当時１つの有力な手段と仰ったと思うのですけれども、そういった意味で言うと、今回の議論と繋がっているのではないかと思うのですけども、前に農林水産部でやっていた超過課税の議論との兼ね合いというのは・・・。
Ａ 知事
その議論を含んでの議論だと思っています。森林整備についてのまとめは既にいただいていまして、それは県議会でも様々な議論、ご質問をいただいたりしています。そこも含んで、まさに持続可能な社会を目指していくために必要な取り組むべきこと。それは脱炭素という、もっと大きなくくりになるかもしれませんけれども、重要な取り組むべき施策であると思っています。それを実現するために新たな財源が必要になる。それについて、県民の理解が得られるということであれば、それは排除しないということだと思います。
Ｑ 新潟日報
それは森林環境税を念頭に置いている・・・。これからのお考えになると思いますけれども。
Ａ 知事
これから考える話です。
Ｑ 新潟日報
一方で新たな課税になりますと、新型コロナウイルスがかなり長期化していて、県民生活が厳しい状況に置かれている中で、さらに新たな財源という負担になってしまうと、理解を得るのは非常に難しいのではないかという見方もあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
先走った質問をいただいても、今、それにお答えするものはありません。
Ｑ 新潟日報
新潟工業（高校の生徒）の自殺の関係で、遺族の方が県を相手に起こしている訴訟について、２月議会（定例会）で和解に関する議案が出るということが取材で分かりました。和解はまだしていないのですけれども、和解しそうだということについて、知事としてここまでの経緯を含めて受け止めをお願いします。
Ａ 知事
一部に報道があったようですけれども、訴訟に関することであって、今の時点でお話できるものはありません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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