令和元年8月22日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1．日時　令和元年8月22日（水曜日）
2．場所　記者会見室
3．知事発表項目（10時00分～10時02分）
　　・「新潟県自殺対策推進月間」について 
4．質疑項目（10時02分～10時43分）
　　・原発関連問題について
　　・行財政改革について
　　・ＮＧＴ48の活動再開について
　　・新潟水俣病福祉手当の受給資格に関する意見書提出について
　　・埼玉県知事選挙について
　　・国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について

知事発表

「新潟県自殺対策推進月間」について

　お手元に資料がございますが、9月は「新潟県自殺対策推進月間」ということで、ここに書いてありますように、昨年も新潟県の自殺者数は、確かにこの数年減少してきてはいるのですが、それでも400名を超える方が残念ながら自ら命を絶っているという深刻な状況がございます。国際連合では9月10日を「世界自殺予防デー」にされているようで、国では自殺対策基本法で自殺予防週間というものを定めておりますけれども、県では9月全体を月間として、市町村や民間の各種団体等と連携をして、自殺対策事業を集中的に進めたいと思っております。ここにありますように、こころの相談ダイヤルですとか総合相談会の開催ですとか、いろいろな相談を受け付ける、悩み事を相談できる体制を作ってまいります。9月というのはちょうど子どもにとっても夏休み明けで、心身ともに環境が大きく変化する時期でもあって、精神的にも乱れることもあろうかと思います。1人で悩まないで、ぜひとも周りに相談をしてもらいたいと思いますし、県民の皆さんも、周囲に何か様子がおかしいということがあれば声をかけてあげていただきたいというふうに思います。また詳細は、いずれ事務的にもご説明申し上げたいと思います。私からは以上です。

報道資料（「新潟県自殺対策推進月間」について） [PDFファイル／74KB]

質疑

原発関連問題について

Ｑ 代表幹事（共同通信）

　村上市の方で6月に震度6強の地震が起きた際、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所で異常が発生したとの誤情報を周辺自治体に伝えた問題で、先日、柏崎市の桜井雅浩市長が、東京電力の示した改革案を受け入れると表明しました。改めてとなりますが、今回の情報伝達ミスが発覚した後の東京電力の姿勢や対応について、花角知事としてどのように評価されているのかをお聞かせください。

Ａ 知事
　先般もご質問いただいたような気がしますけれども、昨年の11月にもケーブル火災が起きた際に情報伝達でミスがありましたし、それに続いての今回の情報伝達のミスというところでは、やはりそういうミスが続くということは大変残念に遺憾に思います。起きた後の改善策については、確かに、ミスが発覚した後の改善策についてはそれは真剣に対応していただけていると思いますけれども、繰り返し申し上げていますけれども、説明なり言葉はもういいので、まさに行動と実績で示してもらいたいと願っています。

Ｑ 読売新聞
　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の廃炉計画に関してなのですが、当初、7月頃に柏崎市に対して提出という話だったのですけれども、1か月以上遅れているということで、もう少し早く出ればよかったなというような感想ですとか、現状に対する知事の受け止めをお聞かせいただきたいです。

Ａ 知事
　廃炉計画については何度かご質問いただいていますけれども、私自身はこの廃炉計画そのものについて特にまだ評価をしたことはございませんので、その内容についてどうのこうのと申し上げることは、今、特に持ち合わせておりません。今回、その時期のずれというのは、今回の連絡ミスの改善策を先行させるからだというふうに理解をしています。

Ｑ 共同通信
　知事の基本的な姿勢とか思いを改めてお伺いしたいのですが、2年前ぐらいに、原子力規制委員会の方で、東電の適格性というもの　があるという判断が示されたこともあったかと思うのですけれども、その後、先ほど仰ったようなケーブル火災の話とか、今回の情報伝達ミスの話とかがあって、適格性、その事業者としての姿勢なりというのものが、常に問われ続けているという状況かと思うのですが、知事は実際の実績と行動で示してほしいということを仰っているのですけれども、これは、知事としても適格性というものをしっかりチェックしていきたいという、そういう思いだということでよろしいでしょうか。

Ａ 知事
　信頼に足る事業者であるということを、まさに実績で示してください、と思っています。
信頼がなければ、それは事業をやることを許容できませんよね。

Ｑ 共同通信
　信頼というものは、知事も・・・。

Ａ 知事
　一番大切だと思いますよ。

Ｑ 共同通信
　しっかりチェックしていきたいという、そういう思いは・・・。

Ａ 知事
　もちろん技術的にも今検証委員会で、いろいろな角度で（検証を）やっていただいていますので、それにきちんと応えていただけるということも、ある意味信頼につながるのだと思いますけれども、いずれにせよ大切なのは、信頼感だとは思います。

Ｑ 共同通信
　知事としては技術委員会を通して、信頼感が持てるかどうか・・・。

Ａ 知事
　例えば避難の検証をしていただいている、それにどう協力していただけるか、どう対応していただけるかということも、その信頼ということにつながっていると思います。

Ｑ 朝日新聞
　今の時点で知事は東京電力を信頼できますか。

Ａ 知事
　今まさに行動と実績で示してくださいと。

Ｑ 朝日新聞
　できないという・・・

Ａ 知事
　できないと言っていません。まだ評価できないということです。

行財政改革について

Ｑ 代表幹事（共同通信）
　厳しい状況が続く県財政の再建について、花角知事は先日、自身の給与を2割削減する方針を示しました。今後の抜本的な対策に向けて、知事も、県民に痛みが生じるような改革をせざるを得ないとの認識を示されていたと思いますが、改革の方向性として、具体的にお考えになっているものがあれば教えてください。

Ａ 知事
　これは9月に行動計画の案を決めたいということを申し上げておりまして、今まさに最後の調整の段階でございますので、行動計画の案についてはもう少しお時間をいただきたいと思いますけれども、当然ながら盛り込まれる内容としては、先般の有識者会議でご提言いただいております県単独の補助金の見直しですとか、病院経営の改善、あるいは投資事業の抑制、あるいは人件費の見直し。こういったものが当然ながら俎上に上がっているわけで、行財政改革の行動計画の中身になっていくと思います。ただ、それはまさに今議論の真っ最中ですので、もう少し時間をいただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
　有識者会議が今回意見書を取りまとめたのですけれども、意見書をご覧になっての評価というか、感想を。

Ａ 知事
　いろいろな気付きをいただいた部分もありますし、そうだよねというふうに感じるところもあります。いずれにせよ、まさに全てを俎上に上げてご議論いただいたということで、私としてはまずは感謝申し上げたいと思いますし、ある意味でテーブルに明確に出していただけたので、我々としても否応なく対応せざるを得ない状況を作り出していただいたという意味で今度はボールが投げられましたので、しっかり受け止めて対応を考えなければならないなと、今、自覚しています。

Ｑ 新潟日報
　その中身で、例えば事実上の増税ですとか、県の一般職員の方々の給与の削減も必要だというふうな指摘もあるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

Ａ 知事
　私自身のことは私で決められる部分がありますけれども、もちろん議会のご了解がいりますけれども、幹部職員については先般の行財政改革推進会議で、申し訳ない気持ちですけれども、幹部職員の皆さんにはその場でお願いをしました。一般職の方は、これはご存知のとおり、人事委員会という形で労働基本権の制約の代償を人事委員会で決めていく仕組みがありますので、当然ながらそれは尊重しなければならないわけですけれども、その上でも何とか対応できないのかということで今まさに検討を進めているところですので、もう少し時間をいただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
　そうしますと、人事委員会勧告は近年はそのまま上がっていくペースなのですけれども、人事委員会勧告は尊重するという、今回も・・・。

Ａ 知事
　労働基本権の制約の代償としての人事委員会制度、国では人事院勧告、人事委員会制度そのものはやはり尊重すべきだと思います。その上で、対応できないかということを、臨時的にできないかということを、まさに検討させていただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
　県庁の職員の有志の方が、今週末に県庁前でマルシェの出店のイベントをするという話を聞いているのですけれども、職員の皆さんは出店料を少しでも県の財政の方に回したいというようなお考えがあるようなのですが、現場からそういった財政難にちょっとでも貢献したいというような思いが出てきているということについては、知事はどのように思われていますか。

Ａ 知事
　詳細に私は聞いていないので、聞きたいなと今お願いしているのですけれども、そういう意欲的な、効果がどれほどになるかというのは別にしても、主体的に何か動こうという取り組みが出ていることは、財政への寄与というところの狙いが大きいかどうかは知りませんけれども、もっと県庁を県民の皆さんの親しみやすい場所に変えていきたいとか、いろいろな狙いがあるのではないかと想像するのですけれども、そういう自主的な動きが出ること自体は大変歓迎すべきことだと思っています。

Ｑ 新潟日報
　10月の政策発表にも出すようなことを仰っていらっしゃるのですが、知事としても、政策発表ではやはり財政に関係あるような政策・・・。

Ａ 知事
　別に財政に直接影響があるものに限る必要はないと思いますけれども、いずれにせよ、主体的に前向きに職員の方がアイデアを出して周囲を巻き込んで物事を動かそうという意欲ある行動は、ものすごく歓迎したいと思います。

Ｑ 新潟日報
　この政策発表で何か、今財政が厳しいので、ちょっとこの事業はという・・・。

Ａ 知事
　政策発表と仰っているのは・・・。

Ｑ 新潟日報
　4月にこの場で発表された、職員の、若手の方からの・・・。

Ａ 知事
　コンテストの話ですよね。

Ｑ 新潟日報
　はい。そこで、今財政が厳しいからといって、何か制限をするとかそういったお考えは。

Ａ 知事
　それは、私の気持ちの中では結びついてはいません。

Ｑ 新潟日報
　県央基幹病院について、有識者会議での意見の取りまとめでは、即刻見直すべきだというふうにさらに表現を強めて見直しを求めているのですけれども、この県央基幹病院の面について、改めて今。

Ａ 知事
　関係者の検討が始まりましたので、年内を目標に今の計画を見直していただくことにしておりますので、その結果を待ちたいと思います。有識者会議は、財政の観点から強い懸念を示されたということであります。しかし、一方で、地域の医療をどう守っていくのか、適切な医療体制をどう作っていくのかという観点で、まさに有識者の皆さんに今ご議論をお願いしていますので、その議論の結果を待ちたいと思います。

Ｑ 新潟日報
　即刻見直すべきだというのはかなり強い表現だなというふうに感じるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

Ａ 知事
　強い懸念を示されたということだと思います。

Ｑ 新潟日報
　検討が始まったと今仰いましたけれども、まだ・・・。

Ａ 知事
　メンバーは少なくとも選んだと思いますけれども、1回目の会合はまだ、間もなくのはずです。

Ｑ 朝日新聞
　幹部職員の方の給与が削減されるという前提なのですけれども、県議会の議員の報酬であるとか経費についても、削減を求める必要があるとはお考えでしょうか。

Ａ 知事
　それは議会でのご検討だと思います。

Ｑ 朝日新聞
　基本的には議会の方で判断すべきことだとは思うのですけれども、もともとこういう状況に至った一因としては議会のチェック機能の責任もあると考える人もいるでしょうし、そういう中で自主的にできればと思うのですが、そこを、お金が出ているのは県財政なので、知事としては気持ちとしてはどうでしょうか。

Ａ 知事
　それは私がどうこういう話ではないと思います。県民の選挙で選ばれた県議会議員の皆さんがお考えになることだと思います。

Ｑ 朝日新聞
　あくまでも議会で自主的に考えて。

Ａ 知事
　それはそうだと思います。

Ｑ ＮＨＫ
　今回、知事の給与や期末手当の20％削減と、副知事と幹部職員にお願いした、そのときの知事の思いを改めて教えていただけますでしょうか。

Ａ 知事
　私自身のことは私自身で決められますけれども、幹部職員については本当に申し訳ないなと思っています。しかし、こういう事態になったので、何とか協力をしてくれないかということを、先般お願いしたところです。いずれにせよ、これから9月、行動計画の案を取りまとめますけれども、おそらく、いろいろな県民の各界、各層の分野で、我慢をお願いしなければいけないことが出てくると思います。そうしたものをお願いする前に、やはり自らの姿勢を示すということが必要ではないかということで、自分自身についてはそう思い、幹部職員には協力してほしいということをお願いしたところです。

Ｑ ＮＨＫ
　過去最大の削減率ということですが、その点については何かお考えがあったのでしょうか。

Ａ 知事
　やはり過去よりも事態は深刻だと思っています。ですからその裏返しということです。

Ｑ ＮＨＫ
　今ほどもその話がありましたけれども、県民にちょっと痛みを伴ってもらう・・・。

Ａ 知事
　我慢をお願いしなければいけないことが多分出るだろうという前提で話をしています。

Ｑ ＮＨＫ
　そういった改革ということなのですけれども、今のところ議論の途中ではありますが、県民に何か一言お願いできますか。

Ａ 知事
　内容はまだ固まっていないので、誰にどうこうということはないのですけれども、県の今の財政状況、県民の皆さんの新潟県ですから、その新潟県が今こういう状況になって、非常にこの先、持続可能な財政運営ができるかどうかの言うならば瀬戸際に来ているので、これをどう乗り越えていくか、我々も今一生懸命知恵を絞っている最後のところです。何らかの対応策を固めたら、それはぜひともご協力いただきたい、そう思っています。

Ｑ ＮＨＫ
　重要な事業のときに、超過課税の話があったりですとか、病院の話とかあったりとか、実際に県民への影響も今のところ目に見えて、意見ですがある中で、そういったところの県民の理解はどう求めていきたいですか。

Ａ 知事
　もちろん、これからこうしましょうということを県として計画に盛り込んだら、それは説明をし、お願いをしていくということだと思います。超過課税、これは今新潟県以外のほとんどの県がもうやっていることで、それは森林環境税の先行した形で、森林整備等に主に充てるために超過課税をやっているケースが大半ではありますけれども、そういったものを見ながら新潟県だけではないですけれど、ごく少数の県がまだやっていないっていう中で、例えばそういうことも考えられるよねっていうご指摘を有識者会議からいただいたわけですので、それは1つの有力な手段として提示していただいたので、今それを採用するかどうかを考えているというところで、まだ決めたわけではないので、県民にどう説明していくかというのは、これからの話だと思っています。

Ｑ 新潟日報
　新年度予算編成の件で、国の方では概算要求の最中だと思うのですが、県では今まではフレームワークを作ってという手順があったと思うのですが、今までの予算編成と、例えば今こういう厳しい財政状況に伴っての予算編成で何か違うようなことというのは出てくる可能性はあるのでしょうか。

Ａ 知事
　プロセスに違いはない思いますけれど、中身は厳しくなるでしょうね。

Ｑ 新潟日報
　本年度は1兆2600億円程度でしたか、前年度で200億円ちょっと伸びて1％ちょとだったと思うのですが、その辺りの数字で見たときに、知事としては最低限どれぐらい下げたいとか、少なくとも今年度と同じレベルに保ちたいとか、そこら辺のお考えは今何か・・・。

Ａ 知事
　外見的な総額ではないのですよね。県が歳出を決められるもの、自分で取れるものとか、交付税をどちらに制するかはあれですけれども、その部分のやりくりが一番の肝なのですよね。国なりの外から入ってきて、左から入って右に出ていくもの、これはある意味直接は影響はないので、総額がどうこうというよりも一般財源の扱い、これが一番ポイントで、それをどう組み立てていくかというのは、まさに例年以上に厳しいことになると思います。

Ｑ 新潟日報
　少なくとも歳出については、やはり、本年度の規模というのはなかなか難しいというか・・・。

Ａ 知事
　総額は分かりません。左からやってきて右に出ていくものが、形式上増えるかもしれませんので。一般財源がどれだけ左から入ってきて、右に出ていく、今そこに差が出ているわけですから、収支の差が。これをどうバランスさせていくかということなので。

Ｑ 新潟日報
　まだ固まっていないと仰っていますけれども、素案という形でたたき台が固まっているわけですけれども・・・。

Ａ 知事
　素案というのはまさにドラフティングしたものであって、形が変わるものです。

Ｑ 新潟日報
　大体項目としては、いろいろこういうことをやりたい・・・。

Ａ 知事
　項目は、全てを俎上に上げると言っています。

Ｑ 新潟日報
　その辺、県としては項目を上げていますというのは、この段階で県民に示してもよかった・・・。

Ａ 知事
　それはむしろ有識者会議で提示していただいたと思います。テーブルに全部上げていただいた。これがある意味で項目の候補になっていくと思います。

Ｑ 新潟日報
　素案の中で上がっているものは全て・・・。

Ａ 知事
　全てがテーブルに上がっている。有識者会議で提言の中に入っているものは、みなテーブルに上がっているということだと思います。その中で、本当にできないものとか、様々な事情で無理だというものがあれば、それは落とさざるを得ないと思います。

Ｑ 新潟日報
　落とす、落とさないという作業を今しているという認識でいいですか。

Ａ 知事
　材料を提供していただいたので、それどう加工するかといいますか、例えば、どの程度やるのかとか、どの範囲までやるのかとか、それに関連するものをどうするのかとか、そういうところを議論しているという状況です。

Ｑ 新潟日報
　中身が見えないのであれなのですけれども、目指しているところとしては、今年の2月の段階では年度平均で160億円・・・。

Ａ 知事
　そうですね。2月の段階での長期の財政収支見通しは、160億ぐらいを何とかしていかないと、貯金が枯渇します。

Ｑ 新潟日報
　まだ素案の段階でしょうけれども、改善できるというような・・・。

Ａ 知事
　少なくとも2月以降は、まず昨年度の決算数字が出てきた。それから今年度の交付税の額が決まった。もちろん数字は動いてきていますので、改善している部分もあります。しかし、劇的に収支が均衡しましたとはならないので、そこは事態の深刻さはあまり変わっていないと思っています。

Ｑ 新潟日報
　行動計画を実行すれば、貯金の枯渇は避けられるというような中身に・・・。

Ａ 知事
　どういうふうに目標をつくるか、そうすること自身が今まさに議論の最中なのです。要するに完全収支均衡して、むしろプラスになっていく、貯金が増えていくような状況にするのを目標にするのか、それとも最低このぐらいまでの直近の減少は許容するけれど、これを下回らないようにするというのを目標にするのかとか、まさに目標の立て方自身、そしてその期間も議論だと思います。

Ｑ 新潟日報 
　その目標が行動計画の中には盛り込まれてくる・・・。

Ａ 知事
　考え方を示す。それが骨格ですからね。

Ｑ 新潟日報
　行動計画の正式決定の10月まではもう2か月・・・。

Ａ 知事
　9月中に、県としてはこれがいい案だというのを示したいと思いますけれども、当然議会とか、もちろん県民の皆さんのいろいろな声も踏まえて、最終的には秋には決めなければいけません。

Ｑ 新潟日報
　そのときに、県民に伝えて声を聴く方法として、どういったことを考えていらっしゃいますか。

Ａ 知事
　基本的には議会でのご審議だと思います。

Ｑ 新潟日報
　パブリックコメントみたいなものは。

Ａ 知事
　それも行動計画のメッシュにもよると思うのです。どこまで具体的なものを書き込めるか。最終的には予算でその数字は表現されるので、そこも今まさに議論の最中なので、何とも言いがたいです。

Ｑ 朝日新聞
　給与カットのやり取り、職員の給与の話であるとか、新たな税負担の話でやり取りがあったと思うのですけれども、知事のお考えとしては、職員の給与の削減とか、新たな税負担は必要だという前提でお考えですか。

Ａ 知事
　今検討をしている段階です。

Ｑ 朝日新聞
　意見書の中に盛り込まれていたという意味では、検討中であるとは思うのですけれども、知事のお考えとしてはどうなのでしょうか。

Ａ 知事
　私の中でも検討です。

Ｑ 朝日新聞
　まだ、必要だろうというところとか、そうでないというふうに・・・

Ａ 知事
　そういうことを今申し上げられる状況ではありません。

Ｑ 朝日新聞
　というのは、普通の企業ですと、給与カットというのは、経営破綻した日本航空であるとか、原発事故を起こした東京電力であるとか、事実上経営が立ち行かない状況になったり、あるいはその寸前でするケースが多いので、もしそういう判断になると、県の財政もそれぐらいの危機的な状況だと、破綻に近いっていうふうな認識・・・。

Ａ 知事
　県の財政が破綻するということはないと思いますけれども、持続可能性に保てないということですよね、心配しているのは。すぐ明日倒れるとかとかそういうことではないのですけれども、先行きの、まさに持続可能性に自信が持てない状態が今なのです。

Ｑ 朝日新聞
　実際、そういう給与カットした場合・・・。

Ａ 知事
　企業の給与カットも、エビデンスなく議論してもしょうがないかもしれませんけれども、別に破綻の前でやるのが普通だ、それが大半だっていうことでもないかもしれませんよ。企業の業績見通しの中で、多くの場合はボーナスで調整されることが多いと思うのですけれども、基本給をいじるっていうのは、相当なケースだと思いますけれども、当然企業の業績見通しの中で、人件費というのは組合との交渉等で決めてきているのが今の実態だと思いますし、県の場合は先ほど申し上げたように、人事委員会という形で、労働基本権の制約の代償措置があるので、それは尊重していかなければならないということです。ですから、軽軽に物事を言うことはできないと思っています。

Ｑ ＵＸ
　先ほどの質問とひょっとしたら全く同じ内容になるかもしれませんが、財政については、広報をどういった形で示していくかということなのですが、内容はまだ決まっていないことは分かっているのですけれども、例えば実際その行動計画を発表していくに当たっては、県民に全部その内容を周知し、今の危機感を共有した上で、例えばその痛みとは言わないまでも、何らかの行政サービスの低下などがある場合は、そこをちゃんと理解した上で、事に当たっていただくということで、多分全県民で情報共有する必要があると思うのです。その辺り、おそらく普通にリリースを出すだけとか、知事が会見で話すだけ以上のものが求められるかもしれないのですが、どういった形で、今回の財政について危機感を共有して県民に理解してもらえるか。その辺をどんなふうに周知していきたいのか、その辺の心構えをいただきたいのですけれど。

Ａ 知事
　まずは早く議論を詰めて、9月のどこかで行動計画をお示ししたいと思います。ただ、先ほど申し上げた内容、そのメッシュ、そのどこまで具体的なものにできるのかとかも、まだ今の段階で申し上げることできない中で、基本的には段階を追ってといいますか、議会のご審議をいただきたいと思いますし、さらには、来年度の予算編成の中で最終的な数字というのが出てくると思いますので、その間で、県民の皆さんにできるだけ、こういう考えでこういうことをやろうと思うのですよということを、お伝えしていく努力をしたいと思います。

Ｑ ＵＸ
　やはりこれまでの過程の中で、今年の2月以降の話の中で、多少なりに痛みを伴うのではないかという表現が出てくるとか、少しずつ出てきて、やはり新潟県政の中で、財政がかなり厳しいらしいよ、これからちょっといろいろと削減されていくらしいよというところが少しずつ県民に五月雨的に認知されていって、やはり不安は少しずつ高まっていると思うのです。その辺り不安を解消しつつ、県民に意識を共有してもらうための、例えば聴聞会を開くとか、先ほども言いましたけれどもパブリックコメントを募るとか、そういったような・・・。

Ａ 知事
　具体的なやり方はこれから考えていくことが必要だと思いますけれど、今まさに、誰にどれぐらいの痛みをどういうふうな期間お願いするのかとか、それはこれから議論を固めていくところなので、今この時点で、あなたにこれほどの期間、これだけ我慢してくださいなんていうのは、まだ言える状況ではないので・・・。

Ｑ ＵＸ
　決まった段階ではどうするのですか。

Ａ 知事
　それはまさに、その声をいただきながら決めていくのだと思います。それは例えば1つは、何度も申し上げているように来年度予算を決めるところがその1つです。それは予算案を県執行部が出して、議会で議論があって、その間1か月もかかって、最終的に予算が決まるのですから、ずっとその間は、まさに議論にさらされることになると思うのです。それもやはり、何でもそうですけれども、ある日突然パタンと決まるわけでなくて、徐々に徐々に中身が固まり、関係者の理解が深まっていく、そういう性格のものだと思います。

Ｑ ＵＸ
　補助金とか手数料とか、これからいろいろいじられていく過程で、直接利害にかかわるような個人、法人、団体が出てくると思うのですが、そういったところに聴聞を行ったり、意見を聞いたりだとか・・・。

Ａ 知事
　それは当然、各部局が事業者団体や関係者とは、ディスカッションをしてきています、今まで。今後もしていくと思います。それはもう普通のことです。

Ｑ ＵＸ
　特別、今回そういったような財政の改革の中で・・・。

Ａ 知事
　それは、どのタイミングでそれが内容は固まっていくかにもよりますし、もちろんそういうパブリックコメントをやったほうがいいようなケースもあるかもしれませんし、それはこれから内容が固まっていくのに合わせて、どう理解を深めていただくかということは考えていきたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
　行動計画に関してなのですけれども、もちろん個別具体的な項目はこれから詳細を詰めていくとは思うのですけれども、一方でなるべく削減したくない、縮小したくない分野というものがもしあるのであれば、例えば災害に関する部分ですとか、この分野については、なかなか削りづらいというふうに考えていらっしゃるものがあれば・・・。

Ａ 知事
　例えば、別に今全てを俎上に上げていると申し上げていましたので、これとこれはこうで、これとこれとこれがこうだとかいうのは今ありません。有識者会議の中でも弱い立場の人への配慮っていうところは、ご指摘いただいてます。

Ｑ ＮＨＫ
　弱い立場の方というのは、具体的にどういう・・・。

Ａ 知事
　どう受け止めるかは、我々今まさに議論しているところです。

ＮＧＴ48の活動再開について

Ｑ 読売新聞
　ＮＧＴ48が活動を再開したということで、これをもって、今後県が新たな契約を結ぶことが可能になる段階に入ったというふうに・・・。

Ａ 知事
　特に今、大きなイベントで何かを依頼するとかそういうものは予定されておりませんので、様子を見守っていきたいと思います。

Ｑ 読売新聞
　活動を再開したことについての受け止めを。

Ａ 知事
　県がどうこういう話ではないと思いますけれども、以前から私が申し上げているのは、新潟にとっては1つの大きな魅力だと思います。県民の皆さんが本当に喜んで歓迎できるような状況が再び生まれればいいなとは思います。

新潟水俣病福祉手当の受給資格に関する意見書提出について

Ｑ 新潟日報
　新潟水俣病について、県が独自に支給している福祉手当で、県の審議会（新潟水俣病施策推進審議会）が花角知事宛てに意見書を提出されました。見直さないという結論ですが、これについての受け止めをお願いします。

Ａ 知事
　事柄としては聞いていますが、詳しくまだ議論していないですけれども、この問題は、以前から私自身は、福島潟のところ（県立環境と人間のふれあい館）にお邪魔したとき、その後に総会にもお邪魔したかな、やはり患者団体、関係者の方々とお会いするたびに、まさに経済成長、高度経済成長、我々が豊かになるプロセスの中で起きてしまった不幸な出来事で、被害を受けた皆さんに、何とか社会全体で対応して差し上げられるような形を作っていきたいという思いはずっとあるのです。今回、もちろん審議会も本当に真剣にご議論いただいて、時間をかけてご議論いただいた結果ですので、それはそれで感謝を申し上げ、尊重していかなければいけないとは思います。しかし、何か工夫できないのかなという気持ちはずっと残ってはいます。形を変えてでも、皆さんの少しでもプラスになるような、県の福祉政策としてもできないのかというところは、問題意識としてはずっと持っています。

Ｑ 新潟日報
　今後も検討というか、続いていく・・・。

Ａ 知事
　これは1つ審議会として、きちんと丁寧に時間をかけてご議論いただいたことであり、それはそれで尊重しなければならないと思いますが、その上で、何か別な切り口ででも何かできないかという問題意識は持っているところであります。

埼玉県知事選挙について

Ｑ 新潟日報
　埼玉県知事選に関して、知事は与党系候補の応援に行かれましたでしょうか。

Ａ 知事
　はい。

Ｑ 新潟日報
　それはどういった・・・。

Ａ 知事
　新潟県ご出身で、ご縁が深いということもあって。

Ｑ 新潟日報
　要請を受けてということ・・・。

Ａ 知事
　そうです。

Ｑ 新潟日報
　明確に与党系候補の支持という立場で応援・・・。

Ａ 知事
　私が呼びかけたのは、新潟県出身者であって、新潟の血が流れていますよねと。応援してあげてくださいと言いました。

国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について

Ｑ ＢＳＮ
　国民文化祭まであと1か月になりまして、天皇陛下が来られることも先日正式に発表されて、県民の意識も高まってきたと思うのですけれども、改めてどういうふうなイベントにしたいか伺います。

Ａ 知事
　令和最初の国民文化祭であり、そして、天皇皇后両陛下の行幸啓を仰ぐということは本当に名誉でもありますし、関係者にとって本当に励みになると思っています。その上で、我が県初めての開催ですし、本当に盛り上げたいといいますか、多くの県民の皆さんに楽しんでいただきたい、あるいは新潟県が持っている文化にも関心を寄せて、高めてもらいたいなという気持ちがあります。楽しんでもらって、新潟をより深く知るきっかけにもしてもらえたらいいなと。できればレガシーといいますか、来年以降にも、後にもつながるような文化祭にしていきたいなと思います。特に若い人というか、文化は例えば非常にごく一部の方とか、割と年齢の高い方が楽しむ、たしなむものとか、皆さんそうではないのかな、私はそういう意識があったりもするのですけれども、そうではなくて、みんなの持ち物だよねと、みんなが持っているものそれが文化なので、それをもっと楽しもうとか、もっと参加しようとか、そういうきっかけになってくれたらいいなというふうに思っています。

Ｑ ＢＳＮ
　天皇皇后両陛下にはどのように楽しんでいただきたいでしょうか。

Ａ 知事
　おいでいただけるという中で、思い出深いものになってくれればありがたいなと思います。

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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