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平成29年度 第1回県民アンケート調査結果
調査テーマ
「児童虐待防止対策について」
調査の概要
調査目的
新潟県内の児童虐待相談対応件数は年々増加している。平成27年度に県内児童相談所及び市町村が対応した児童虐待相談対応件数はいずれも1,400件を超えており、県内の対応件数は過去最高となった。
児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格形成に重大な影響を与える問題である。そのため、児童虐待の発生予防や早期発見への取組、発生した児童虐待への迅速かつ的確な対応及び虐待を受けた児童の自立支援といった切れ目のない支援体制の整備と充実が重要となっている。
児童虐待防止対策について、必要となる取組を把握するため、児童虐待相談や里親制度に対する県民の認識や現状の取組等に係る県民の意識について調査を行い、今後の施策に反映させることを目的とする。
調査期間
平成29年6月23日（金曜日）～24日（土曜日）
調査方法
インターネット調査
調査対象者
新潟県内に在住する20歳以上79歳以下の男女
回答者
416人
調査項目
- 子育て経験があるか
- 児童虐待に関する相談（通告）をしたことがあるか
- 児童虐待を疑った要因について
- 児童虐待の相談先について
- 児童虐待の通告義務を知っているか
- 今後、通告（相談）するか
- 通告（相談）しない理由について
- 児童相談所全国共通ダイヤル「189」を知っているか
- 児童虐待防止に効果的な取組について
- 里親制度を知っているか
- 里親制度が広く普及しない理由について
- 里親をお願いされた場合の対応について
- 里親に登録しない理由について
- 里親制度の理解・協力に必要な取組について など
報告書
＜外部リンク＞
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