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豪雪災害対策本部から融雪警戒本部へ移行しました
豪雪災害対策本部から融雪警戒本部へ移行しました
災害救助法による市町村の応急対策が終了するとともに、市町村の災害対策本部体制が全て解除となり、雪害予防対策の広域支援体制を継続する必要性が低くなりました。一方、気象庁の季節予報などによると、向こう1か月の天気の見通しでは暖かい空気に覆われやすいため、特に山沿いの積雪の多い地域ではなだれなどによる事故等に警戒が必要であることから、今後の対応に万全を期すため、本日16時00分に「豪雪災害対策本部（令和7年2月7日設置）」から、危機管理監を本部長とする「融雪警戒本部」へ体制を移行しました。
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