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令和7年度新潟県新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年9月1日）危機対策課
一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
令和7年8月4日
新潟県知事 花角 英世
1 入札に付する事項
(1)調達案件の名称
令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託
(2)調達案件の仕様等
令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書のとおり
(3)履行期間
契約締結日から令和7年12月5日（金曜日）まで
2 入札に参加する者に必要な資格
次の要件をすべて満たすこと。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。
(3)新潟県内に営業所を有する者であること。
(4)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年8月4日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明した者に限る。）を提出した者であること。
(5）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(6）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(7）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3 入札説明書の交付等
(1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950－8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁西回廊2階
新潟県防災局危機対策課危機管理係
電話番号 025－282－1636（直通）
電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
(2）入札説明書に関する問合せ等
ア 問合せ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を3(1)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。
イ 問合せ受付期間
令和7年8月15日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分まで
ウ 回答方法
質問内容及びその回答は、令和7年8月19日（火曜日）までに、新潟県ホームページに掲示する。
4 本件入札に係る参加資格の確認
この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(1)提出期限
令和7年8月21日（木曜日）午後5時00分まで
(2)提出場所
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県防災局危機対策課危機管理係
(3)提出方法
本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。
(4)提出書類
（Ⅰ）入札参加資格確認申請書
（Ⅱ）誓約書
（Ⅲ）暴力団等の排除に関する誓約書
（Ⅳ）県税納税証明書（令和7年8月4日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ）
(5)入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和7年8月26日（火曜日）午前10時以降に電話で連絡する。
なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。
5 入札執行の日時及び場所
(1)日時
令和7年9月1日（月曜日）午前10時00分
(2)入札場所
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁行政庁舎16階入札室
6 入札の方法
(1) 前記5の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）及び入札保証金を提出すること。
入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号または名称及び「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書すること。
なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い、別添の委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
また、入札に参加する際、次のものを持参すること。
・再入札に使用する印鑑
(2) 前記5の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合入札書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに、4(2)の場所宛に簡易書留で送付すること。
入札保証金は、入札書と別の封筒に密封の上、封筒封皮に「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札保証金在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに、4(2)の場所宛に現金書留で送付すること。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
（1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札
（2)入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札
（3)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札
（4)本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札
（5)郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後5時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの。
（6)同一の入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
（7)入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札
（8)入札者が押印すべき場所に押印の無い入札
（9)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札
（10）脅迫その他不正の行為によってした入札
（11）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札
（12）その他入札に関する条件に違反した入札
8 落札者の決定方法等に関する事項
（1)入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
（2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
（3）（2）の同価格の入札のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。
（4）落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。
9 再入札に関する事項
（1)初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は1回とする。
（2）初度の入札において無効入札をした者及び書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加することができない。
（3）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。
（4）再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
10 契約書作成の要否
要
11 暴力団等の排除
(1)誓約書の提出
契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。提出が無いときは、契約を締結しない場合がある。
(2)不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報
報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html
12 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。
(2)契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
13 支払条件
当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。
14 その他
(1)入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。
イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。
ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2)その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
15 問い合わせ・郵送先
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県防災局危機対策課危機管理係
電話番号 025-282-1636
電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
令和7年8月4日
新潟県知事 花角 英世
1 入札に付する事項
(1)調達案件の名称
令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託
(2)調達案件の仕様等
令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託仕様書のとおり
(3)履行期間
契約締結日から令和7年12月5日（金曜日）まで
2 入札に参加する者に必要な資格
次の要件をすべて満たすこと。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。
(3)新潟県内に営業所を有する者であること。
(4)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年8月4日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明した者に限る。）を提出した者であること。
(5）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(6）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(7）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3 入札説明書の交付等
(1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950－8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁西回廊2階
新潟県防災局危機対策課危機管理係
電話番号 025－282－1636（直通）
電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
(2）入札説明書に関する問合せ等
ア 問合せ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を3(1)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。
イ 問合せ受付期間
令和7年8月15日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分まで
ウ 回答方法
質問内容及びその回答は、令和7年8月19日（火曜日）までに、新潟県ホームページに掲示する。
4 本件入札に係る参加資格の確認
この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(1)提出期限
令和7年8月21日（木曜日）午後5時00分まで
(2)提出場所
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県防災局危機対策課危機管理係
(3)提出方法
本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。
(4)提出書類
（Ⅰ）入札参加資格確認申請書
（Ⅱ）誓約書
（Ⅲ）暴力団等の排除に関する誓約書
（Ⅳ）県税納税証明書（令和7年8月4日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ）
(5)入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和7年8月26日（火曜日）午前10時以降に電話で連絡する。
なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。
5 入札執行の日時及び場所
(1)日時
令和7年9月1日（月曜日）午前10時00分
(2)入札場所
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁行政庁舎16階入札室
6 入札の方法
(1) 前記5の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）及び入札保証金を提出すること。
入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号または名称及び「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書すること。
なお、代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い、別添の委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
また、入札に参加する際、次のものを持参すること。
・再入札に使用する印鑑
(2) 前記5の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合入札書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに、4(2)の場所宛に簡易書留で送付すること。
入札保証金は、入札書と別の封筒に密封の上、封筒封皮に「令和7年9月1日入札「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練に係る会場設営等業務委託」の入札保証金在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに、4(2)の場所宛に現金書留で送付すること。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
（1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札
（2)入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札
（3)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札
（4)本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札
（5)郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後5時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの。
（6)同一の入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
（7)入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札
（8)入札者が押印すべき場所に押印の無い入札
（9)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札
（10）脅迫その他不正の行為によってした入札
（11）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札
（12）その他入札に関する条件に違反した入札
8 落札者の決定方法等に関する事項
（1)入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
（2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
（3）（2）の同価格の入札のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。
（4）落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。
9 再入札に関する事項
（1)初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は1回とする。
（2）初度の入札において無効入札をした者及び書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加することができない。
（3）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。
（4）再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
10 契約書作成の要否
要
11 暴力団等の排除
(1)誓約書の提出
契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。提出が無いときは、契約を締結しない場合がある。
(2)不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報
報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html
12 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。
(2)契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
13 支払条件
当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。
14 その他
(1)入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。
イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。
ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2)その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
15 問い合わせ・郵送先
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県防災局危機対策課危機管理係
電話番号 025-282-1636
電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp
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