新潟県不育症検査費用助成事業のご案内

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0414353 更新日：2022年4月28日更新

妊娠はするけれども、2回以上の流産や死産を繰り返す状態を、不育症と呼びます。新潟県では、現在研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成しています。

※令和３年度に助成対象となっていた「流産検体を用いた染色体検査」は、令和４年４月１日より保険適用となりました。令和４年４月１日時点で本事業の対象となる検査はありません。今後、助成対象となる検査が追加されましたら、改めて掲載いたします。

助成の対象となる方

次のいずれにもあてはまる方が助成対象になります。所得制限、年齢制限はありません。

(1) 2回以上の流産、死産既往がある方。

(2) 申請時点で新潟県内（新潟市を除く。）に居住している方。

実施医療機関において検査を受けた日から概ね3ヶ月以内に、申請書類を添えて住所地を管轄する保健所（申請窓口）で申請してください。申請期限は以下のとおりです。


	申請窓口に提出する場合	郵送の場合
令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに受検）	令和4年4月29日（金曜日）まで	令和4年4月29日（金曜日）消印有効


助成対象検査	先進医療として告示されている不育症検査 ※令和４年４月１日現在該当なし
対象要件	（1）2回以上の流産、死産の既往歴があること（2）新潟県内（新潟市を除く）に住所を有すること新潟市にお住まいの方は、新潟市にお問い合わせください。（3）対象となる検査について、不育症検査結果個票を国へ提出することに同意すること。個人情報の取り扱いについて、下記「不育症検査結果個票について」を参照してください。 ※この他、対象要件に該当することを確認するため、自治体又は医療機関へ照会する場合があります。
助成金額	1回の検査につき5万円を上限に助成検査費用が5万円に満たない場合は、医療機関が発行する証明書に記載された金額（実際にかかった額）になります。検査費用について、市町村等の他自治体から助成を受けている場合は、その金額は除かれます。
実施医療機関	助成対象となる不育症検査の実施機関として承認を受けており、保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している保険医療機関

助成の承認・不承認の通知を、申請から概ね2ヶ月後を目処に申請書記載の住所へ郵送します。年度末・年度始めは申請が集中するため、お時間をいただく場合があります。

助成金は、承認となった後、申請書記載の口座へ振り込みますので、申請書には口座番号、支店名等の口座情報を正確に記載してください。（旧姓名義の口座は使用できません。）

※様式は申請窓口にもあります。助成要件を確認するため、必要な場合には、以下の書類に加えて別途書類が必要となる場合があります。

■不育症検査費用助成事業申請書（第1号様式）

■不育症検査費用助成検査受検証明書（第2号様式）

■不育症検査結果個票（第3号様式）

■検査を受検した方ご本人の住民票

■医療機関発行の領収書及び明細書

不育症検査結果個票（第3号様式）の内容は、個人情報（申請者氏名・医療機関名）を除いて国に報告し、検査の保険適用に向けた検討等に活用させていただく場合があります。予め御了解ください。