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新潟県食生活改善活動促進事業補助金の公募を開始します（応募締切5月16日（金））
1 主旨
県では、広く県民に望ましい食生活を働きかけ、健康寿命の延伸を図るため、地方自治体と連携・協働して食生活改善活動に取り組む民間団体を公募し、予算の範囲内においてその一部を補助します。
2 応募資格
（1）次のすべての要件を満たす民間団体とします。
ア 目的、組織、代表者など団体の運営に必要な事項について定めがあり、かつ新潟県内に活動拠点を有し、非営利で活動している民間団体であること。
イ 新潟県民の健康課題を把握・理解した上で、課題解決に向けた食生活改善に係る提案等を的確に情報発信できると認められる団体であること。
ウ 原則として、食生活改善の普及活動等に関して1年以上の活動実績を有すること。（ただし、新潟県知事が認めた場合はこの限りではない）
（2）事業内容は、次の要件を全て満たすものとします。
ア 県民の食生活改善に資する事業であること。
イ 創意工夫や熱意を持って行われ、効果的な取組であること。
ウ 営利を目的としない事業であること。
エ 新潟県内で行われる活動であること。
オ 宗教、政治、選挙を目的としない事業であること。
カ 次の表に定める事業に該当すること。
| 1 上限額 | 2 対象経費 | 3 事業内容 |
|---|---|---|
|
1団体につき200千円 （補助率は10分の10以内とする） |
報償費、旅費、需用費（印刷製本費、消耗品費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び貸借料 |
健康寿命の延伸に向けた食生活改善に係る講演会や研修会の開催等による働きかけ ※「主食・主菜・副菜を揃えたバランスの良い食事」に関することを必須項目とし、内容及び使用する資料等は事前に県の了承を得ること |
（3）事業の主たる目的である業務を実質的に行わず、外部委託する事業や第三者に資金を交付することを目的とした事業は、原則として採択しません。
（4）実施期間
当該年度内に開始し完了することとします。
（5）予定補助事業数
本事業における補助事業数は、2事業の予定です。
3 公募期間
令和７年5月１日（木曜日）～5月16日（金曜日）
4 応募方法
（1）提出書類
様式1に必要事項を記入の上、次の書類を添付し、持参又は郵送により提出してください。
ア 団体概要（様式2）
イ 事業計画書（様式3）
ウ 所要額内訳書（様式4）
エ 事業実施スケジュール（様式5）
オ 定款、前年度の事業報告書、財産目録、賃借対照表の写し（任意団体の場合は、会則、会計報告等の相当する内容を確認できる資料）
※提出書類は原則A4サイズとし、1部を提出してください。
（2）提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県福祉保健部 健康づくり支援課 健康立県推進班あて
5 審査
原則として応募書類に基づき審査を行うものとします。ただし、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
6 関係資料（詳しくはこちらをご覧ください）
令和７年度新潟県食生活改善活動促進事業公募要領 [PDFファイル／100KB]
様式１ 計画書の提出について [Wordファイル／21KB]様式1 計画書の提出について [Wordファイル／20KB]
様式5 事業実施スケジュール [Wordファイル／19KB]
新潟県食生活改善活動促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／277KB]
＜外部リンク＞
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