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旧優生保護法に関する補償金等支給請求の受付・相談窓口について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0122655 更新日：2025年1月17日更新

旧優生保護法補償金等支給法が施行されました（令和7年1月17日）

1　旧優生保護法補償金等支給法の概要

　補償金等支給法の概要

補償金等支給法の概要（PDFデータ） [PDFファイル／325KB]

請求受付開始日

令和7年1月17日（法律の施行日）

 

請求手続等

・下記、新潟県補償金等受付・相談窓口に請求書を提出してください。郵送による提出も可能です。

・請求書を提出する際には、資料の添付が必要です。詳細は、本ページの「請求に必要な書類」の項目をご確認ください。

・補償金等の受給が認定された場合、ご指定いただいた金融機関の口座に、独立行政法人福祉医療機構から補償金等が振り込まれます。

 

様式について（ファイルをダウンロードして使用してください）

請求書については、各補償金等の請求に応じて、以下の3種類の様式を使用してください。
優生手術等を受けたご本人の方に対する補償金または優生手術等一時金の支給の請求

※優生手術等を受けたご本人の方で、まだ優生手術等一時金を受給していない方は、あわせて請求できます。

特定配偶者（※）に対する補償金の支給の請求

※「特定配偶者」とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
(1)優生手術等を受けた方が優生手術等を受けた日から補償金等支給法の公布日の前日（令和6年10月16日）までの間に、婚姻関係にあった方
(2)優生手術等を受けた方が優生手術等を受けた日の前日までの間に、当該優生手術等を受けることを原因として離婚をした方
※特定配偶者に該当する方が既に亡くなっている場合、ご遺族の方（代表者の方）が補償金の支給を請求できます。

旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けたご本人等の方に対する人工妊娠中絶一時金の請求

 

優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断書を作成するため、医療機関を受診する場合は、以下の様式をご活用ください。

請求に必要な書類

1．補償金または優生手術等一時金の支給の請求の場合

　平成31年4月24日から令和7年1月16日までの間に施行されていた「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」に基づく一時金を既に受給した方（一時金の既受給者）に係る請求かどうかで必要な書類が異なります。

（1）補償金・優生手術等一時金の支給の請求（一時金の既受給者に係る請求以外の場合）

以下の資料の添付が必要です。

  • 住民票の写しなど請求者の氏名、住所または居所を証明する書類
  • 現在、優生手術などを受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の診断書（提出の際は、様式2を使用してください。）

※特に、優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出してください。
※心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能となりますので、都道府県の窓口にご相談ください。

  • 上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など（提出の際は、様式3を使用してください。補償金の支給が認められた場合、診断書作成費用が支給されます。）
  • 補償金・優生手術等一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
  • その他請求に係る事実を証明する資料（例：障害者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述書、都道府県や医療機関等から入手した優生手術等の実施に関する書類など）

　上記に加えて、請求者に応じて、以下の資料を追加で添付してください。

  • 優生手術等を受けた方との婚姻関係を確認することができる戸籍謄本など【特定配偶者として、補償金の請求をする場合】
    婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（事実婚の場合）においては、事実婚であることを証明する書類（続柄に「妻（未婚）」等と表示されている住民票の写しなど）を提出してください。
  • 優生手術等を受けた方または特定配偶者の遺族であることを証明できる次に掲げる書類【遺族として、補償金の請求をする場合】
    • 死亡届の記載事項証明書等
      死亡届の記載事項証明書等以外にも、優生手術等を受けた者若しくは特定配偶者または先順位の遺族の死亡の事実及び死亡年月日を確認することができる書類として、死亡診断書等の写しや戸籍謄本などでも問題ございません。
    • 請求者と優生手術等を受けた本人または特定配偶者との関係及び請求者より先順位の遺族がいないことを確認できる戸籍謄本など
  • 既に国から補償金の支給を受けている旨を証明することができる書類（補償金の認定結果通知または振込み済通知の写しなど）【既に補償金の支給を受けた場合】
  • 国から支払いを受けた損害賠償金等の内容等に関する事実を証明することができる書類（判決内容の分かる書類や和解に関する合意書などの写しなど）【国から損害賠償金や和解金の支払いを受けている場合】
（2） 補償金の支給の請求（既に一時金を受給している方に係る請求の場合）

以下の資料の添付が必要です。なお、医師の診断書の提出は不要です。

  • 住民票の写しなど請求者の氏名、住所または居所を証明する書類
  • 既に一時金を受給したことを証明することができる書類（一時金の認定結果通知若しくは振込み済通知の写しまたは国から一時金の支給を受けたことが分かる通帳の写しなど）
    ※ 一時金の認定結果通知などがお手元にない場合は不要です。
  • 補償金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
  • その他請求に係る事実を証明する資料

上記に加えて、該当する場合は、以下の資料を追加で添付してください。

  • 優生手術等を受けた方との婚姻関係を確認することができる戸籍謄（抄）本など【特定配偶者として、補償金の請求をする場合】
    　婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（事実婚の場合）においては、事実婚であることを証明する書類（続柄に「妻（未婚）」等と表示されている住民票の写し等）を提出してください。
  • 優生手術等を受けた方または特定配偶者の遺族であることを証明できる次に掲げる書類【遺族として、補償金の請求をする場合】
    • 死亡届の記載事項証明書等
      死亡届の記載事項証明書等以外にも、優生手術等を受けた者若しくは特定配偶者または先順位の遺族の死亡の事実及び死亡年月日を確認することができる書類として、死亡診断書等の写しや戸籍謄本などでも問題ございません。
    • 請求者と優生手術等を受けた本人または特定配偶者との関係及び請求者より先順位の遺族がいないことを確認できる戸籍謄本など
  • 既に国から補償金の支給を受けている旨を証明することができる書類（補償金の認定結果通知または振込み済通知の写しなど）【既に補償金の支給を受けた場合】
  • 国から支払いを受けた損害賠償金等の内容等に関する事実を証明することができる書類（判決内容の分かる書類や和解に関する合意書などの写しなど）【国から損害賠償金や和解金の支払いを受けている場合】
2．人工妊娠中絶一時金の支給の請求の場合

　以下の資料の添付が必要です。なお、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者として国から一時金の支払いを受けたことがある方は、人工妊娠中絶一時金を受給することはできません。

  • 住民票の写しなど請求者の氏名、住所または居所を証明する書類
  • 人工妊娠中絶一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
  • その他請求に係る事実を証明する資料（例：障害者手帳、死産証明書（死胎検案書）の写し、関係者の陳述書、都道府県や医療機関等から入手した人工妊娠中絶の実施に関する書類など）

 

2　旧優生補償金・一時金の支給手続きの流れ（イメージ）

旧優生補償金・一時金支給手続きの流れ（イメージ）

旧優生補償金・一時金支給手続の流れ（イメージ） [PDFファイル／2.65MB]

 

3　弁護士による請求サポートについて

弁護士による旧優生補償金等請求サポート事業の概要 [PDFファイル／308KB]

本事業では、ご希望があれば請求手続きを弁護士が無料でサポートします。
ご利用を希望される方は、以下の相談窓口にお問い合わせください。

4　ポスター・リーフレット等

※点字ファイル（Base形式のファイル）をダウンロードできます。
ダウンロードしたファイルをご利用いただくには、フリーウェア、シェアウェアとして配布されている点字エディタ等を入手してください。
なお、Windows（2ボタンマウス）をご利用の方は、マウスの右ボタンをクリックしてダウンロードしてください。

５　補償金等受付・相談窓口

（1）　新潟県　旧優生保護法補償金等受付・相談窓口

  • 受付時間　午前8時30分から午後5時15分まで（年末年始・土日祝日を除く）
  • 電話番号　025-280-5933（専用ダイヤル）※新潟県庁12階　健康づくり支援課　母子保健係内
  • Ｆａｘ　　025-285-8757
  • メールアドレス　ngt040240（アットマーク）pref.niigata.lg.jp
  • 資料送付先　〒950-8570　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県福祉保健部健康づくり支援課　母子保健係宛て

 

※　以下の県内保健所窓口においてもご相談いただけます。

　  

県内の保健所等窓口
保健所名 住所

電話番号
村上保健所 村上市肴町10-15 0254-53-3151
新発田保健所 新発田市豊町3－3－2 0254-26-9132
新津保健所 新潟市秋葉区南町9－33 0250-22-5171
三条保健所 三条市興野1－13－45 0256-36-2360
長岡保健所 長岡市沖田3-2711－1 0258-33-4930
魚沼保健所 魚沼市大塚新田116－3 025-792-1145
南魚沼保健所 南魚沼市六日町620－2 025-772-2457
十日町保健所 十日町市高山857 025-757-2400
柏崎保健所 柏崎市鏡町11－9 0257-22-4165
上越保健所 上越市春日山町3－8－34 025-524-6133
糸魚川保健所 糸魚川市南押上1－15－1 025-524-6133
佐渡保健所 佐渡市相川2町目浜町20－1 0259-74-3398
新潟市こども家庭課 新潟市中央区学校町通1番町602-1 025-226-1205

 

（2）　こども家庭庁　旧優生保護法補償金等相談窓口

  • 受付時間　午前10時から午後5時まで（年末年始・土日祝日を除く）
  • 電話番号　03-3595-2575　Ｆａｘ 03-3595-2753
  • メールアドレス　kodomokatei（アットマーク）cfa.go.jp

６　こども家庭庁HP

旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)＜外部リンク＞

７　手話・字幕付き動画（こども家庭庁ＨＰ掲載のYoutube動画）

 

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