小児慢性特定疾病医療費支給認定の申請手続及び相談窓口

1　申請窓口及び相談窓口

　対象の方の居住地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部（以下「保健所」と表記）に郵送又は持参してください。
　また、療養上の相談等も受け付けています。詳しくは下記のチラシを御覧ください。

　※新潟市内に居住している方は新潟市各区役所に申請してください。
　〔問い合わせ先〕新潟市こども未来部こども家庭課母子保健係　Tel：025-226-1205

　相談窓口のご案内 [PDFファイル／73KB]

2　申請書類

※ 詳しくは「小児慢性特定疾病医療費助成制度のご案内」をご覧ください。
　1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書
　2 小児慢性特定疾病医療意見書（診断書）
　3 住民票
　4 健康保険証の写し
　5 市町村民税（非）課税証明書
　6 個人番号（マイナンバー）及び身元を確認する書類
　7 医療意見書（診断書）の研究利用についての同意書
　8 所得区分の情報提供についての同意書
　9 〔該当者のみ〕自己負担上限額の特例に関する以下の書類
　　(1) 人工呼吸器等装着
　　　（小児慢性特定疾病が原因で人工呼吸器又は体外式補助人工心臓を装着している方。ただし、24時間持続にて人工呼吸管理が　必要な症例で、かつ離脱の見込みのないもの）
　　　→ 人工呼吸器等装着者証明書
　　　※ 医療機関で作成してもらう必要があります（有料）。対象となるか医師と相談の上、書類の作成を依頼してください。
　　　※ この書類を提出する方は、（5）市町村民税(非)課税証明書の提出が不要となります。

　　(2) 高額かつ長期
　　（医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある場合）
　　　→ 医療機関から発行される診療報酬明細書等

　　(3) 世帯按分特例
　　　（申請する受診者と同じ世帯内にいる指定難病又は小児慢性特定疾病の医療費助成の受給者又は申請中の者がいる場合）
　　　→ 同じ世帯内の他の受給者の受給者証の写し

　　(4) 重症患者認定
　　　（重症患者認定を申請する場合）
　　　→ 重症患者認定申告書

　　(5) 寡婦控除等のみなし適用
　　　（法律上の婚姻をすることなく、母または父となった場合及び現時点（申請時及び前年末）において、婚姻をしていない場合）
　　　→ 詳しくは、県健康対策課又は地域振興局健康福祉（環境）部にお問い合わせください。

※ 血友病での申請の場合、（5）については提出は不要です。
※ （5）について、国民健康保険組合加入者の方は、高額療養費の自己負担上限額の照会のための必要書類が各保険者ごとに若干異なりますので、詳しくは保健所担当者にお尋ねください。
※ 生活保護世帯の場合は、生活保護決定通知書、証明書等を提出してください。（市町村民税(非)課税証明書の提出は不要です。）

※ 申請窓口に持参する場合は、保険証及び印鑑もお持ちください。

• 小児慢性特定疾病医療費助成制度のご案内 [PDFファイル／272KB]
• 非課税証明書を提出される方へ [PDFファイル／57KB]
• 申請書 [PDFファイル／77KB]
• 人工呼吸器等装着者証明書についてのご案内 [PDFファイル／85KB]
• 人工呼吸器等装着者証明書 [PDFファイル／54KB]
• 重症患者認定申告書 [PDFファイル／79KB]
• 重症患者診断書 [PDFファイル／119KB]
• 医療意見書の研究利用についての同意書 [PDFファイル／123KB]
• 所得区分の情報提供についての同意書 [PDFファイル／38KB]

3　申請者について

　受診者の保護者が申請者となります。申請者となる方の優先順位は次のとおりです。

1. 受診者が加入している医療保険の被保険者
2. 受診者を現に監護している方（(1)に該当する方が単身赴任等で別居している場合や、受診者が医療保険の被保険者である場合）

4　認定、自己負担限度額の決定

• 申請後、認定された場合は「小児慢性特定疾病医療受給者証」（以下「受給者証」と表記）と「自己負担上限額管理票」（以下「管理票」と表記）が交付されますので、医療機関、薬局、訪問看護事業者（以下「医療機関等」と表記）に提示してください。
• 公費負担の対象となるのは、保健所が申請書を受理した日以降です。
• 公費負担の対象となるのは、受給者証に記載されている医療機関等で、認定された疾病の治療を受けた場合のみです。

5　医療費

（1）自己負担上限額

• 受給者証に記載されている自己負担上限額は、月毎の自己負担の上限額です。この額までは医療機関等の窓口でお支払いください。
• 受診時に医療機関等で管理票に医療費を記入してもらってください。
• 自己負担上限額は、市町村民税の所得割を基に添付ファイルの表のとおり決められます。

自己負担限度額表 [PDFファイル／32KB]

（2）受給者証交付までにかかった医療費の還付

• 申請から受給者証が届くまでに30～60日程度かかります。（申請書を受理した日により異なります。詳しくは保健所担当者にお尋ねください。)受給者証が届くまでの間の医療費は、医療機関等の窓口で支払ってください。
• 認定された場合は、保健所が申請書を受理した日まで遡り、自己負担上限額を超えた分の医療費が還付されます（口座振替でお支払します）。ただし、高額療養費に該当する場合は、その限度額までが還付の対象です。

※還付手続きについては受給者証交付時にご案内します。

6　受給者証の有効期間

　保健所が申請書を受理した日から次の8月31日までが有効期間です。
　受給者証は毎年更新しますので、継続して治療を受ける場合は主治医（指定医）と相談の上、適切な手続きをお願いします。

7　各種変更手続き等について

　下記の場合は速やかに保健所に届け出てください。　

・住所・氏名を変更した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・加入保健を変更した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受診医療機関等を追加や変更する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受給者証を紛失又は汚損した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・転出する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・治ゆした場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・有効期間中に自己負担上限額の特例を申請する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自己負担上限額の特例に認定されたが、その基準を満たさなくなった場合

各種変更手続き等について [PDFファイル／98KB]

8　その他

1. 「子どもの医療費助成制度」等の他制度と併用ができ、自己負担額が市町村から還付されることがあります。ただし、既に他制度の助成を受けた医療費については、本制度による還付ができなくなる場合がありますのでご留意願います。
2. 小児慢性特定疾病に認定されている6歳以上の方で、その疾患による寝たきりの状態が、認定されてから6か月以上継続している方に対し、通院費用を助成する制度（難病等治療研究通院費助成）があります。
   申請時期は9月と3月で、月額4,000円、年2回の交付となります。詳しくは、保健所までお問い合せください。

9　小児慢性特定疾病児童等自立支援員について

　小児慢性特定疾病医療費助成の申請を受け付けている窓口で、療養上の悩み等のご相談も受付受け付けています。また、学校生活、就労や将来への不安に関する相談については、「小児慢性特定疾病児童等自立支援員」が個別に相談をお受けしています。

　相談については、「相談窓口のご案内」をご覧ください。

相談窓口のご案内 [PDFファイル／637KB]　

10　長期療養中の生徒に対する教育支援のヒント事例集について

　長期療養中の生徒の支援において、医療機関、教育機関等の連携をより充実していくことを目的に事例集を作成しました。小児慢性特定疾病等による長期療養中の生徒への支援の参考として、ぜひご活用ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長期療養中の生徒に対する教育支援のヒント事例集（令和3年3月更新） [PDFファイル／1.45MB]