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給食施設に関する手続きについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048872 更新日:2015年11月30日更新

給食施設について

給食施設とは

 給食施設とは、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設です。「特定給食施設」、「その他の給食施設」の2つに分類されます。

  1. 特定給食施設
    健康増進法第20条第1項により、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものです。
    厚生労働省令で定めるものとは、健康増進法施行規則第5条により、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設です。
  2. その他の給食施設
    新潟県健康増進法に基づく指導及び助言を行うための届出及び報告の徴収に関する条例第2条第1項により、特定多数人に対して、通例として、継続的に1回20食以上又は1日50食以上の食事を供給する施設(健康増進法第20条第1項に規定する特定給食施設を除く。)です。

給食施設の届出について

 給食施設を開設した時、給食施設について届け出た内容を変更する時、給食施設を休止又は廃止する時、給食施設の設置者が所定の様式により保健所に届け出ることが必要です。
 詳しくは、お近くの保健所へご相談ください。
 なお、新潟市に施設がある場合は新潟市保健所にご相談ください。

  • 給食施設の開設時に必要な届出(給食開始届:第1号様式)
  • 給食施設の届出事項の変更時に必要な届出(届出事項変更届:第2号様式)
  • 給食施設の休止・廃止時に必要な届出(給食休止(廃止)届:第3号様式)

根拠法令等

事項区分

給食開始届 変更届/休止・廃止届
特定給食施設

健康増進法第20条第1項(新潟県健康増進法施行細則第2条第1項)

健康増進法第20条第2項(新潟県健康増進法施行細則第2条第1項)
その他の給食施設 新潟県健康増進法に基づく指導及び助言を行うための届出及び報告の徴収に関する条例第2条第1項

新潟県健康増進法に基づく指導及び助言を行うための届出及び報告の徴収に関する条例第2条第1項(新潟県健康増進法施行細則第2条第1項)

給食実施状況報告書について

給食施設の管理者は、毎年の給食の実施状況について、翌年の1月末までに所定の様式により保健所に報告することが必要です。
 給食実施状況報告書の提出は、新潟県庁ホームページ「オンライン県庁」の「電子申請・届出」からも行うことができますので、ご利用ください。

  • 健康増進を目的とした施設の給食実施状況報告書(第4号様式)
    対象:学校・幼稚園、児童福祉施設、認定こども園、事業所、寄宿舎、矯正施設、自衛隊、一般給食センター、その他(診療所を除く)の給食施設
  • 個別的な栄養管理を重視した施設の給食実施状況報告書(第5号様式)
    対象:病院、介護老人保健施設、老人福祉施設、社会福祉施設、診療所の給食施設

根拠法令等

施設区分 報告書をいただく根拠 報告書の様式
特定給食施設 健康増進法第24条第1項 新潟県健康増進法施行規則第2条第2項
その他の給食施設

新潟県健康増進法に基づく導及び助言を行うための届出及び報告の徴収に関する条例第3条第1項

新潟県健康増進法施行規則第4条第2項

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