【柏崎】「第2回柏崎地域災害時食生活システム検討会」を開催しました

　柏崎地域振興局健康福祉部では、新潟県中越沖地震での食生活支援活動を検証しながら、今後の災害時の食生活に関する対策を充実していくために、計4回の検討会を開催しました。

第2回会合について

　第2回会合は、平成19年12月26日（水曜日）ワークプラザ柏崎で開催し、「災害弱者への食生活支援～現状と課題、考えられる対策～」をテーマに話し合いました。また、第1回検討会（平成19年11月28日（水曜日）開催）で浮かび上がってきた課題に対して、具体的な検討を行ないました。

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• 第2回検討会参加者名簿はこちらをご覧ください[PDFファイル／12KB]

栄養指導班の報告

まず、震災直後から避難所や被災住宅において、糖尿病などの慢性疾患や普通の食事が食べられない高齢者等に対して食生活支援を行った、栄養指導班の活動報告と事後調査について報告がありました。
　被災者の食生活支援が「役に立った」と答えた人が約6割いた反面、備蓄食品の今後の備えについては、「する」人が42％、「しない」人が44％という結果でした。

アンケート結果はこちらをご覧ください[PDFファイル／30KB]

災害弱者への食生活支援に向けて

食品関連事業者の報告の後、参加者が

1. 乳幼児（ミルク・離乳食）
2. 在宅高齢者（介護食・嚥下食など）
3. 慢性疾患患者（糖尿病・腎臓病・高血圧など）

の対象ごとに、【ニーズの把握→食品のリストアップ→発注→納品→保管・在庫管理→分配→利用・活用、今後の課題】の流れに沿ったそれぞれの役割について、話し合いました。

どの対象においても、住民の自助を基本としながら、共助・公助の観点においては、

• 市町村が対象者を把握すること【共通】
• 自助ができるよう、入手方法を周知すること【共通】
• 従来の救援物資の供給ルート以外の入手ルートの確保をすること【乳幼児・高齢者】
• ミルク・離乳食やおかゆなど、協定内容を再検討すること【乳幼児・高齢者】
• 自衛隊の食事をうまく利用した食事管理の工夫をすること（たとえば、献立を貼り出すなどの情報提供）【慢性疾患患者】

といった意見が出されました。

アドバイザーによる総評

　検討会のアドバイザーである、独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹吉池信男先生は、特に乳幼児の離乳食やアレルギーへの対応として、「患者さんの親に対する医療機関等での指導の中で、平時から災害時に向けた備えを進めていく必要がある。また、離乳食などは通常の物流ルートに乗りにくいので、別ルートでの供給を検討する必要もある。」とアドバイス。
　全体のまとめとして、「関係組織のお互いの役割や期待されているもの、あるいは今後何を考えていかなければならないのかということをイメージできたと思う。大変貴重な議論であり、次回整理されていくものであり、注目される。新潟での2つの震災を機に、全国的にも災害時の食生活支援をどうするかの本格的な検討を行っているだけに、大いに参考になり、今後の活動につなげていきたい。」との御意見をいただきました。

第3回検討会について

　第3回検討会は平成20年2月26日（火曜日）午後2時から、ワークプラザ柏崎において「被災住民全体の食生活支援～現状と課題、考えられる対策～」をテーマに開催予定です。