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総合流域防災事業
流域単位を原則として、包括的に水害（河川）、土砂災害（砂防）対策を実施する事業です。総合流域防災計画を策定して、その計画に基づいて行います。水害・土砂災害対策のための施設整備だけでなく、情報基盤整備などのソフト対策も実施します。
新潟県では現在、県内を以下の6圏域に分けて総合流域防災事業を実施しています。
- 荒川圏域
- 阿賀野川・信濃川下流圏域
- 信濃川中流圏域
- 関川圏域
- 姫川圏域
- 佐渡圏域
水害対策として、県内の一級河川、二級河川、準用河川において、河川改修や河川環境整備、堤防質的整備などの水害対策施設の整備を行っています。また、情報基盤整備や浸水想定区域図、ハザードマップの作成などのソフト対策を行っています。
事例）表沢川
小千谷市街地を流下する表沢川では、これまでに河道の流下能力不足から度重なる浸水被害を受けており、平成23年7月27日～30日に発生した平成23年7月新潟・福島豪雨洪水では、小千谷市街地で浸水し、床上浸水12戸、床下浸水20戸の被害が発生しました。
このため、総合流域防災事業による放水路整備および河道改修により、早期に洪水被害の解消を図ります。
