公共施設等総合管理計画を策定しました

　県が保有する公共施設及びインフラ施設は、高度経済成長期を中心に多数整備されてきました。老朽化が進むこれらの施設は、今後、一斉に補修や更新の時期を迎えるため、その対策が大きな課題となっています。
　その対策の一環として、県では公共施設等総合管理計画を策定しました。
　このたび計画期間の終了に伴い、前計画期間について総括を行うとともに、計画期間を変更し、一部改正しましたので、お知らせします。

　《令和7年3月の改正》

・計画期間を改正しました。

　「平成26年度～令和6年度」　→　「令和7年度～令和16年度」  

・「新潟県PPP／PFI活用指針」を踏まえ、PPP／PFIの推進方針を追記しました。

1　計画期間

令和7年度から令和16年度（10年間）

2　対象財産

県保有の庁舎・学校等の公共施設及び道路･橋梁等のインフラ施設

3　現状と課題

　施設の老朽化の進行が見込まれることから、今後、補修や更新などの維持管理費用が増加することが予想される。
　そのため、より一層効率的・計画的に公共施設等を管理していく必要がある。

4　管理に関する基本的な考え方

　施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化、維持管理費用の抑制及び予算の平準化を図る。
　未利用施設については、売却による保有総量縮小や効率的利用を図る。

5　概要及び本文