令和5年度包括外部監査基本計画が外部監査人から知事へ提出されました

【外部監査人】
　弁護士　大田　陸介（おおた　たかすけ）氏

【基本計画の概要】
1　外部監査の対象としたテーマ
　  労働力人口減少対策に関係する事務の執行及び事業の管理について

2   テーマ選定の理由
　　新潟県では、平成31年に新潟県総合計画を策定し、本県の目指す姿を定めている。その後、中間評価で人口減少問題への対応を見直す必要がある等の提言を受け、令和4年4月に新潟県総合計画が改定された。「人口減少問題への対応」は、その中で、本県の最重要課題として掲げられ、様々な問題と関連し、分野横断的な対策が必要とされている。
　　人口減少については、本県の総人口が1998年から25年連続で減少していることからも、重大かつ継続的な問題となっている。人口減少は県民の生活に様々な影響を及ぼすが、中でも、上記計画の「活力のある新潟」の実現にあたり、労働力人口の減少による地域経済の縮小が懸念されている。本県でも、転出超過の多い年齢階級としてはその多くが労働力人口となる「20～24歳」となっており、社会減への対策が必要とされるところである。
　　上記計画では「活力のある新潟」として、起業・創業の推進や企業誘致、定住の促進のため多くの事業が行われているが、この中には労働力人口の減少対策となる事業も多く含まれている。また、これらの事業には多くの県予算が投入されている。
　　そこで、人口減少問題への対策となる事業のうち、労働力人口の減少防止・増加に資すると考えられるものについて、適切かつ効果的に遂行されているかを監査することは意義があると考え、テーマとして選定した。

3　監査の主な着眼点
 (1)  対象となる各事業（以下、「本件事業」）の事務の執行及び管理が関係法令等に準拠し適正に行われているか。
 (2)  対象となる本件事業の事務の執行及び管理が、効率的、有効的、経済的に行われているか。
 (3)  対象となる本件事業の点検・評価や監督・指導が適切に行われているか。
 (4)  その他

4　監査対象年度　　令和4年度（ただし、必要に応じて他の年度も対象とする）

5　報告書提出予定　令和6年3月

※本件については、外部監査人 大田陸介氏にお問い合わせください。
　問合せ先 ：大田氏所属事務所（弁護士法人北辰法律事務所〔025-227-3010〕）

報道資料 [PDFファイル／124KB]