平成24年度企業会計決算審査意見

　地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付された平成24年度新潟県企業会計の決算について、審査意見は次のとおりです。

新潟東港臨海用地造成事業会計

審査の意見

　平成24年度は、公共事業用地の処分が0.43ヘクタールとなり、実測増減を加味した結果、保有土地は、公共事業用地が51.46ヘクタール、その他用地が17.97ヘクタールの合わせて69.43ヘクタールとなっている。
　年度末の一時借入金は、土地売却収入等により前年度に比べ1億1,700万円減少し、18億6,000万円となった。
　今後とも、一時借入金の早期解消に向け、公共事業用地については、新潟港コンテナターミナルの民営化や取扱貨物量の増加に向けた取組を踏まえ、港湾事業の早期実施を関係機関に働きかけるとともに、その他用地の中で最も大規模ないわゆる「11町歩」については、太陽光発電事業者の公募が進められていることから、地元の理解を得ながら着実に処分の促進に努められたい。

新潟東港臨海用地造成事業会計（交通政策局）詳細はこちら[PDFファイル／244KB]

魚沼基幹病院事業会計

審査の意見

　平成24年度は、一般財団法人新潟県地域医療推進機構が設立され、魚沼基幹病院の指定管理者に指定されたことにより、地域医療体制整備の企画・調整を行う福祉保健部、病院整備・病院運営支援を行う魚沼基幹病院事業会計、病院の運営を行う一般財団法人新潟県地域医療推進機構のそれぞれの役割が明確となった。
　基幹病院は、高度医療、三次救急、急性期入院などの地域の拠点的医療を担い、周辺病院との機能分担においても、中心となる役割を果たすため、病院建設、財団運営への支援などを計画どおり着実に進められたい。
　特に、周辺病院の再編対応及び医師や看護職員等医療従事者の確保については、福祉保健部、一般財団法人新潟県地域医療推進機構、病院局が十分な調整を行い、大学や病院その他医療関係機関との連携・協力関係をさらに深め、平成27年の開院に向け万全の対応に努められたい。

魚沼基幹病院事業会計（福祉保健部）詳細はこちら[PDFファイル／346KB]

病院事業会計

審査の意見

　平成24年度の医業収益は、医師の地域偏在や病診連携の推進等による患者数の減少により、前年度に比べ0.2パーセント減少した。
　一方、医業費用は、材料費の節減や減価償却費の減少等により、前年度に比べ0.3パーセント減少した。
　この結果、純利益は前年度より2,493万円減の1億7,510万円となった。使用可能な内部留保資金は25億7,350万円となり前年度に比べ10億8,889万円増加した。累積欠損金は261億4,239万円となっている。
　医師の確保が困難な状況に加え、患者の減少傾向が続いていることなど、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予測されることから、県民の医療ニーズを的確に捉えた質の高い安定した医療の提供や経営基盤の強化に向け、次の事項について積極的に取り組まれたい。

病院事業会計（病院局）詳細はこちら[PDFファイル／548KB]

電気事業会計・工業用水道事業会計・工業用地造成事業会計

電気事業会計決算審査の意見

　平成24年度の水力発電事業は、夏期の少雨と秋期の維持管理作業に伴う発電停止の影響により、基準電力量に対する達成率は89.1パーセントとなったものの、太陽光発電事業は新潟東部太陽光発電所2号系列の運転が開始され、1号系列と合わせた想定電力量に対する達成率は122.5パーセントとなり、営業収益は前年度に比べ、6,102万円増加した。
　一方、営業費用は、修繕費の増加などにより、2億1,502万円増加したため、純利益は前年度に比べ5,286万円減の1億8,447万円となった。
　公営電気事業を取り巻く経営環境については、電力自由化の流れの中で更に厳しくなるものと見込まれるため、これまで取り組んできた経営改革プログラムの理念を引き継ぎ、今後とも経営の効率化や新たな課題への対応などに取り組み、経営改革の一層の推進に努められたい。
　また、今後、施設の老朽化に伴い経費増が見込まれることから、修繕、改良工事を計画的、効率的に実施されたい。
　「新潟版グリーンニューディール政策」の先導役として新潟東部太陽光発電所3号系列及び新潟競馬場跡地太陽光発電所（仮称）の建設も進められており、今後とも事業環境や採算性を十分考慮した事業の展開を図られたい。
　なお、年々減少傾向にある内部留保資金については、将来の事業運営を見据え計画的な運用を行い、電気事業の健全な経営の推進に努められたい。

工業用水道事業会計決算審査の意見

　平成24年度は4億8,200万円の純損失を計上し、平成4年度以来20年ぶりの赤字決算となった。これは、福島第一原子力発電所事故による放射性物質を含んだ汚泥の処理費用等が増加していることによるものである。
　新潟臨海工業用水道においては、依然として平成23年7月の新潟・福島豪雨災害以降濁度が高く、また放射性物質を含んだ汚泥の発生が止まっていないことから、事態が収束するまで関係費用の負担が続くおそれがある。
　上越工業用水道においても、当年度から放射性物質を含んだ汚泥の処理費用等が発生している。
　栃尾工業用水道においては、給水先が3社3工場と少なく、新規需要の見込みも困難な状況にある中、今後、未収金の不能欠損処分による累積欠損の増加も見込まれている。
　今後の経営に当たっては、経費の節減、需要の拡大にこれまで以上に努めるとともに、赤字決算の原因となった放射性物質を含んだ汚泥の処理費用等について、東京電力株式会社に請求している賠償金の早期収納に努められたい。
　また、放射性物質を含んだ汚泥の保管については、近隣住民等の不安や風評被害を生じさせないよう万全を期すとともに、その解消に向けた対応に努められたい。
　なお、栃尾工業用水道については、給水先企業の経営動向に十分注意するとともに、給水先が限られている現状を踏まえ、当該工業用水道における県の役割など、引き続き将来を見据えた幅広い検討を進められたい。

工業用地造成事業会計決算審査の意見

　平成24年度の分譲実績は、4団地全体で1.3ヘクタールであった。これは、前年度の5.4ヘクタールと比較すると4分の1程度の水準になっている。この結果、平成24年度末の全体の分譲率は前年度から0.5ポイント上昇して43.3パーセントとなった。
　営業収支は6,778万円の損失となったが、資産価値変動調整補てん制度による15億7,172万円が計上されたことなどにより14億4,759万円の経常利益となり、収支全体でも14億4,759万円の純利益となった。
　借入金については、年度末の一時借入金が前年度より5億5,662万円増加して203億1,673万円となった一方で、電気事業会計からの長期借入金は前年度から5億332万円減少して28億9,243万円となっている。
　平成25年7月の内閣府月例経済報告によると、設備投資はおおむね下げ止まっており一部に持ち直しの動きもみられるとされ、景気回復へ向かうことが期待されるものの、6月の日銀短観によれば、製造業の設備投資計画のうち土地投資額が前年度を大幅に下回っているなど、企業誘致を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。平成29年3月に多額の企業債償還期を迎えることから、分譲の遅れは償還原資の不足を来たし、工業用地造成事業会計だけでなく県財政にも大きな影響を及ぼすものと考えられる。一般会計からの一時借入金の縮減を図るためにも、効果的な誘致活動に取り組み、分譲の促進に努められたい。
　また、東部産業団地については、分譲率が11.8パーセントと他の団地に比べて極端に低い状況にあるが、電気事業による新潟東部太陽光発電所3号系列用地として45.5ヘクタールの活用が予定されている。今後は、残された分譲用地42.6ヘクタールについて企業誘致に繋がるように積極的な取組を展開されたい。

電気事業会計・工業用水道事業会計・工業用地造成事業会計（企業局）詳細はこちら[PDFファイル／928KB]